競争が厳しいラーメン店は、コロナ禍以降の「ラーメンブーム」で新規出店が相次ぎ、リピーター顧客などの獲得競争に負けた店から退出する動きがあった。2024年から2025年には、小規模店を中心に個人の技量や職人技で味を競い合って顧客を獲得する「個」の戦いから、1杯3000円を超える「プレミアムな体験」の価値提供へシフトする動きもある。だが業界の状況としては、2025年は4年ぶりに減少した「ラーメン店」の倒産件数は、2026年は再び増加しているという。
中堅クラスのラーメン店が苦戦
帝国データバンクが行った『ラーメン店の倒産発生状況についての調査・分析』では、2026年1月-2026年9月に発生したラーメン店経営業者の倒産(負債1000万円以上、法的整理)は56件で、すでに前年の年間件数である60件に迫る勢いで推移している。この56件に個人店を含めると、実際にはさらに多くのラーメン店が閉店していると推察できる。ラーメン店の倒産を業歴別でみると、2026年は業歴「10年以上」の占める割合が36件・64.3%だったが、個人店や創業間もない小規模企業が多かった2024年から2025年と比較すると大幅に上昇しており、件数では前年累計を超えている。2026年は、一定の知名度や実績がある複数店舗を展開してきた中堅クラスのラーメン店で倒産が多かったようだ。
コスト上昇も価格転嫁をはばむ「千円の壁」
最近の傾向としては、サプライチェーンの管理からDX化など巨大資本による高効率経営で生き残りを図る動きがあり、客数が少なくても利益が出せる体質へ転換する動きが大手チェーンを中心に進んでいる。ただ、すべてのラーメン店が高価格帯戦略や効率経営へ転換を進められたわけではなく、原材料費や人件費の高騰を販売価格に転嫁できなかった企業も多いようだ。コスト上昇が続き、多店舗展開によるスケールメリットを生かせない事業者や価格転嫁と集客維持の両立に苦戦する事業者は、売上高を確保しても利益を残せずに経営体力を消耗するケースも目立ったという。
ラーメン業界では、「家系」、「二郎系」、「豚骨」、「醤油」などジャンルの細分化は進んでいるが、消費者の価格感応度が高く、最終的に「千円の壁」を意識した価格設定を余儀なくされる側面があるという。こういった状況もあり、原価上昇局面でうまく価格転嫁ができずに、利益率の低下に直面したラーメン店は少なくないはずだ。ラーメン以外の麺業態では、地方の人気チェーンうどん店が都内に進出して話題を集めるなど、ラーメン業界だけが特別に評価される環境もなくなりつつある。ラーメン店の経営に関しては、「千円の壁」を考えつつも物価高に耐えうる経営体制を構築することが生き残りを左右する要素になりそうだ。
『「ラーメン店」の倒産動向(2026年1-9月)』概要
集計対象:負債1000万円以上・法的整理による倒産
*「ラーメン店」とは、飲食店業態のうち「ラーメン」メニューの提供を行っている事業者が対象
集計期間:2000年1月1日~2026年9月30日まで
調査方法:帝国データバンクが継続的に収集・蓄積している倒産情報を基に集計対象期間内に発生した倒産件数および負債総額を集計
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20261001-ramen26y1-9/
構成/KUMU




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