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国内企業で最も正社員の人手不足を感じている業種は?

2026.11.20

さまざまな業界で慢性的な人手不足が叫ばれているが、具体的にどんな業種の企業が人手不足を感じているのか。帝国データバンクは、全国2万2350社に「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施したが、それによれば正社員の人手不足を感じている企業の割合は2026年7月時点で約半数だった。一方で非正社員の人手不足を感じているのは約3割という結果になった。業種別では、正社員は「金融」がもっとも人手不足を感じていた。

正社員不足を感じている企業は約半数

2026年7月時点で正社員の不足を感じている企業の割合は51.3%で、7月としては4年連続で50%を超えた。前年同月の50.8%から0.5ポイント上昇しており、高水準で推移している。非正社員の不足を感じている企業は28.8%だったが、これは前年同月の28.7%から0.1ポイントの上昇で、7月としては3年連続で3割を下回った。

業種別の正社員不足は「金融」がトップ

正社員の不足を感じている企業の割合を業種別にみると、「金融」が67.1%(前年同月比+6.4ポイント)でトップになった。企業側は「最近はウェブからの問い合わせ件数が増えており、新規加入件数も上向きの傾向が感じられる」(損害保険代理、東京都)といった案件の増加に伴う人手不足感があるようだ。そのほかにも「日本銀行の利上げにより貸出金利の上昇が見込まれる」(信用金庫・同連合会、神奈川県)や「金利上昇によって資金運用利益が増加している」(信用金庫・同連合会、北海道)などのコメントもあり、「金利のある世界」の新たな展開を図るために人材が必要になっているようだ。金融機関にはM&Aや事業承継支援のほかに、企業価値担保権の活用なども求められており、専門性の高い人材の確保が欠かせないところも影響していそうだ。

「金融」以外の正社員の人手不足では、現役世代の高齢化や引退を背景に人手不足割合が高水準で推移する「建設」(66.0%、前年同月比-2.1ポイント)や慢性的なドライバー不足が続く「運輸・倉庫」(65.6%、同+1.7ポイント)などの6業種が6割を超えている。「資材の高騰や人員不足により作業員の確保が厳しいなかを競争して、赤字覚悟で受注している」(土木工事、愛知県)や「資材や賃金の高騰で原価が上がると、取れるはずの利益が目減りする」(電気通信工事、広島県)など企業の声からも人件費の上昇が経営を圧迫している現状が想像できる。

非正社員では「飲食店」がトップだが改善傾向

非正社員の不足を感じている企業の割合を業種別にみると、「飲食店」が57.7%(前年同月比-4.1ポイント)でトップだったが、その割合は改善傾向だ。4月以降4か月連続で6割を下回っている。そのほかの業種では、「人材派遣・紹介」(56.8%、同-6.5ポイント)や、総合スーパーなどの「各種商品小売」(41.1%、同-18.6ポイント)が前年から5ポイント以上低下している。非正社員で2番目に高かった「メンテナンス・警備・検査」(56.8%、同+1.7ポイント)は前年を上回ったが、企業からは「受注は比較的旺盛であるものの人手不足による売り上げ減少に加え、人件費や諸経費アップを十分に価格転嫁しきれていない」(警備、新潟県)など人手不足が業績へ影響を与えているという声もあった。ほかにもゴルフ場やフィットネスクラブなどの「娯楽サービス」(54.1%、同+7.0ポイント)、婦人・子供服小売などの「繊維・繊維製品・服飾品小売」(46.6%、同+5.8ポイント)、正社員でトップとなった「金融」(45.3%、同+9.8ポイント)なども前年から5ポイント以上も上昇している。

高水準で推移する正社員の人手不足割合は継続

「人手不足倒産」は2026年上半期に227件ほど発生しており、上半期としては5年連続で前年を上回って過去最多を更新している。業種別では、建設業が65件でもっとも多く、それにサービス業(59件)、運輸・通信業(38件)が続いた。企業では「建設、工事案件はあるが原材料の高騰と人を集めることが困難で、(案件を)受注したくてもできない状況」(土木建築サービス、千葉県)といった、案件はあるが人手不足で受注できないという状況が生まれているようだ。それに加えて「できる職人が減って技術力の高いところに集中している」(食料品加工機械製造、静岡県)や「業界人材の高齢化が一層進んでおり、次の世代(人材)が不足し育成にも力を入れていない」(その他の事業サービス、長崎県)といった知識や経験を持つ世代の高齢化・引退で、優秀な人手の不足が受注制約を招いているようだ。帝国データバンクは、今後も正社員の人手不足割合は高水準で推移するとみており、慢性的な働き手不足の解決は大きな課題といえそうだ。

『人手不足に対する企業の動向調査(2026年7月)』概要

調査対象:全国2万2350社、有効回答企業数は1万518社(回答率47.1%)
調査期間:2026年7月17日~7月31日
調査方法:インターネット調査
*雇用の過不足状況に関する動向調査は2006年5月より毎月実施し、今回は2026年7月の結果をもとに取りまとめたもの。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260817-laborshortage202607/

構成/KUMU

30年以上暮らした東京から実家に戻った地方在住フリーライター。得意分野は、ゲーム、アニメ、マンガやIT&デジタル関連など。自宅でリモート取材や自宅作業が増えたので、20年以上ぶりにフル自作PCを作成して活用中。最近の取り組みは、実家で発掘したセガマークⅢ以降の昭和から平成のゲーム機が動くか点検すること。

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