円安や原油価格の影響などで苦境が続くアパレル業界。帝国データバンクは「アパレル関連企業」の倒産発生状況について調査・分析を行ったが、それによれば2026年1月から2026年9月に発生したアパレル関連企業の倒産は累計で210件だった。2年連続で200件を超える高水準で推移しているという。
原材料の高騰や金利高が企業倒産の要因
アパレル業界は、物価高や円安による仕入れ価格の上昇や外注費の増加などで収益面が悪化しており、それに加えてコロナ禍やそれ以前からの有利子負債が負担になって事業継続を断念する事業者が相次いでいる。2026年1月-2026年9月で発生したアパレル関連企業の倒産は累計で210件だったが、これは前年の同時期累計212件に続いて2年連続で200件を超える水準だ。このペースだと通年で5年連続の増加となる可能性があるという。
倒産の業態別では、「製造」は2026年1月-2026年9月累計で前年同期比4.0%増の52件、「卸」は同9.9%増の78件でともに増加している。「小売」に関しては同12.1%減の80件だった。製造・仕入れコストの上昇と価格転嫁が進まない小売価格に、板挟みになっている業種が苦戦しているようだ。「製造」は、小規模の婦人服や肌着、紳士服や制服などの縫製業者の倒産が目立ったが、受注先メーカーが海外に製造拠点を移転するなど外部環境の変化や焦げ付きの発生から倒産するケースもあったという。
年末に向けて倒産が増加する可能性も
最大の倒産は、婦人・子供向け重衣料のOEM・ODMを手がけていたカフカ(負債約60億4500万円)で、海外工場の外注費が為替変動で上昇したことが要因のひとつになったという。婦人服カットソーなどを製造していたドッグ繊維(負債約25億円)は、競争力低下で設備投資に見合う受注が得られなかったことが大きかったようだ。負債上位のなかでは、PMプロジェクト(負債約21億円)、クローバー(負債約17億円)、船場管理(負債16億7400万円)が事業を別会社に譲渡して、特別清算で金融債務などを圧縮する第二会社方式での事業再生を選択している。
卸・小売は、円安を背景とした業績悪化が増えており、コスト上昇による薄利での展開が続いている。設備投資や運転資金として導入した有利子負債が負担になって、借入金の返済猶予を受けながら再建を図る企業も多いという。いまのままでは原材料高や金利上昇が収益をさらに圧迫すると予測されるので、年末に向けて引き続きアパレル関連企業の動向には注目しておく必要がありそうだ。
『「アパレル関連企業」の倒産動向調査(2026年1-9月)』概要
調査方法:帝国データバンクが継続的に収集・蓄積している倒産情報を基に集計対象期間内に発生した倒産件数および負債総額を集計
集計対象:負債1000万円以上。法的整理による倒産
集計期間:2000年1月1日~2026年9月30日まで
※アパレル関連とは、衣服・そのほか繊維製品の製造、卸、小売業者。カバンや靴、アクセサリーなど服飾雑貨を扱う業者は含まない。
https://www.tdb.co.jp/report/industry/apparel-09/
構成/KUMU




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