円安もあって飲食業や小売業などが海外進出をするニュースも多いが、JR東日本グループは「勇翔2034」で掲げるグローバルビジネスの成長と地域価値の向上に向けて、国内で培った生活ソリューションの知見・ノウハウを活かした欧州の事業開発を進めている。イギリスでは現地企業のM&Aを通じて自販機事業を拡大しており、それを欧州大陸へ進展しようと検討している。さらに日本食文化の事業展開としては、ロンドンでは『TOKYO ONIGIRI』の常設化・多店舗化によるブランド強化を目指して、フランスではパリ・リヨン駅で『EKIBEN TOKYO』の実証実験を今冬から1年間実施するという。
欧州の事業展開は海外版J-TODを目指す
JR東日本グループは、日本の駅ナカや駅周辺などで培ってきた生活ソリューションの知見・ノウハウと各国の事業基盤を活かして、グローバルビジネスを展開している。欧州ではJR東日本グループの英国法人JRE Business Development UK(JRUK)とパリ事務所が構築してきた事業基盤やネットワークを活用して、自販機やおにぎり・駅弁などを起点とした欧州の事業展開を本格化している。日本の強みと言われている「公共交通志向型都市開発(TOD)」は、駅などの公共交通拠点の周辺に都市機能を集積して交通結節点の整備で交通機関の乗り換えも利用しやすい都市として開発していくが、JR東日本はこうした日本の知見を活かして、交通結節点を中心に事業と顧客接点を面的に拡大しながら、将来的には飲食、小売、地域産品販売、広告、観光など多様な機能を組み合わせた事業展開を目指している。海外版J-TODを視野に入れた新たな価値創造に挑戦していくという。
イギリスを起点とした自販機事業の拡大
2019年には、当時のイギリスで珍しかったキャッシュレス決済や遠隔管理対応の自販機3台を導入しており、2024年にはDecorum Vending Limited(デコラム社)の全株式を取得、現在はイギリスの主要鉄道路線の約95%と主要空港で計1800台規模の自販機を運営している。JRUKは、JR東日本グループの地域ならではの商品を届けるノウハウを活かして、日本各地の地域産品を販売する自販機事業をイギリスで展開している。自販機市場には成長余地があるといわれており、イギリスで築いた事業基盤を足掛かりに、欧州大陸での成長を目指している。新たな商品展開や広告・サイネージ機能を活用したプロモーションなど、自販機を起点とした新しい価値創出とイギリスで得た収益や知見を次の成長に再投資して、欧州大陸への事業展開につなげようとしている。
『TOKYO ONIGIRI Produced by おむすび処 ほんのり屋』の常設化
2025年12月には、JRUKとJR東日本クロスステーション(JR-Cross)がロンドン市内のジャパンセンターフラッグシップストア(レスタースクエア)にPOP-UP店舗『TOKYO ONIGIRI』を開業。国内の首都圏を中心に20店舗以上を運営するおむすび専門店『おむすび処 ほんのり屋』のノウハウをベースに、日本産米や地域食材を活用した商品を展開して、目の前で握る本格的なおにぎりを提供している。店舗は、燕三条の鎚起銅器(ついきどうき)のお猪口や「おやつTIMES」などの地域産品や鉄道グッズを販売しており、日本各地の観光情報も紹介している。さらに2027年にはJR東日本豊里創生が岩手県花巻市のはなまき農産から事業承継後、初めて収穫した岩手県産「ひとめぼれ」を百笑市場を通じて輸出しておにぎりに使用する予定だ。将来的にはイギリスの駅ナカやフードコート、欧州へと店舗を広げるとともに地域産品やおにぎりに使用する日本各地の食材販売などの商品展開も視野に入れている。こうした取り組みを通じて、海外で食を起点に日本の地域や旅とつながる接点を広げて、訪日や地域への来訪につなげていくという。
2026年冬から期間限定で『EKIBEN TOKYO』をパリで展開
フランスのパリ・リヨン駅では、2026年冬より約1年間の期間限定で、駅弁のPOP-UP店舗『EKIBEN TOKYO』を開設する。JR-Crossが監修した駅弁販売やボンディッシュ監修による冷凍弁当の輸出・販売で、JR東日本豊里創生が手がけた岩手県産「ひとめぼれ」も使用する予定だ。今後は店舗の常設化、地域食材を活用した駅弁の開発、おにぎりなどの販売品目の拡充などにも取り組むようだ。さらに伊藤園と連携して日本のお茶文化の発信も行っていく。日本食と相性の良い伊藤園の『お~いお茶』を店舗内の自販機で販売して、『EKIBEN TOKYO』で駅弁のお供として『お~いお茶』を提案していくことで日本の味と旅情を届けていく。
日本の食材や駅弁を定着させることで事業拡大も狙う
JR東日本グループは、日本各地の食や地域産品、文化の魅力を欧州へ継続的に発信することを起点に、欧州の事業基盤と顧客接点の拡大・強化を目指しており、将来的な訪日や東日本エリアをはじめとする地域への来訪につなげることで交流人口の拡大と地域活性化も視野にあるようだ。日本各地の自治体や事業者と連携した商品・サービスを展開することで、欧州事業の成長と地域価値向上の好循環も構築できるはずだ。
構成/KUMU




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