2026年4月、所得税の「食事補助の非課税制度」が改正され、一定の要件を満たす食事の現物支給について、非課税限度額が月額3,500円から7,500円に引き上げられた。
企業による日常的な生活支援の選択肢が広がるなか、福利厚生には、制度を整えるだけでなく、従業員が実際に利用し、その価値を実感できる仕組みが求められる。
また、人手不足で人材の定着が急務となるなか、従業員エンゲージメントの向上に繋がる福利厚生の価値も再評価されている。その一方で、福利厚生の「導入」自体が目的になり、実際の利用実態や効果が不透明になりがちという課題もある。
そこでUber Japanは、福利厚生を提供する企業側と、利用する従業員側の間に潜む認識のギャップに着目し、全国の福利厚生の業務に関わる企業の担当者および利用者である従業員(具体的には「調査概要」参照。)合計416名を対象に、「福利厚生の実態調査」を実施した。
自社の福利厚生、「充実している」は担当者76.0%、従業員43.8%で満足度に差
自社の福利厚生の充実度を「高い」(「とても高い」「やや高い」の合計)と評価したのは、全体で59.9%であった。
一方、使いこなし度は「高くない」が全体で58.4%、満足度は50.5%が低いと回答し、実利用や満足度に課題がある現状が見受けられる。
また、立場別にみると、評価の開きが際立っている。福利厚生業務の担当者は、7割強(76.0%)が充実度を「高い」と評価し、満足度(63.4%)も使いこなし度(59.6%)も約6割が「高い」と回答。
これに対し、従業員の評価は充実度が43.8%、満足度が35.6%にとどまっていた。また、約4人に3人(76.4%)が福利厚生を使いこなせていないことが判明。運用側が整えていると感じていても、利用側の利用・満足度にギャップがある実態がうかがえる。
Q. あなたは、自社で契約している福利厚生サービスについて、どのように感じていますか?
生活費の軽減に約9割が魅力。就業時間中の食事については約2人に1人が不便
福利厚生を利用する際に重視することの1位は「金銭的な負担が減る」(51.0%)であった。生活費が軽減されることに「とても魅力を感じる」「やや魅力を感じる」と答えた人は、約9割の合計88.7%にのぼる。
なかでも課題が顕在化したのが、就業時間中の食事だ。不便なことや困っていることが「とてもある」「ややある」と答えた人は半数を超えた(52.4%)。
具体的な困りごとは「食事代の負担が大きい」「社員食堂がない/利用できる食事提供サービスがない」「オフィス周辺に利用できる飲食店が少ない」など。
あったら嬉しい福利厚生は「家賃補助/住宅手当」「旅行・宿泊費補助」に加え、オフィスや外部のレストラン、フードデリバリーなどで利用ができる食事補助も挙げられ、レジャー・娯楽だけではなく、日常生活を支える支援が求められていることが浮き彫りに。
Q. あなたが福利厚生を利用する際、特に重要だと思うことは何ですか。 当てはまるものをすべてお選びください。
Q. 就業時間中の食事に関して不便なことや困っていることが「とてもある」「ややある」と回答した方にお聞きします。 具体的にどのようなことで困っていますか。 当てはまるものをすべてお選びください。
「公平」と評価の陰で「福利厚生格差」も!職種や家族構成による「使いやすさの差」あり
担当者側の悩みで最も多かったのは、「従業員が福利厚生を使いこなせているか分からない」(27.9%)、次いで「福利厚生の選択肢を増やしたいが、サービスを増やすほど管理が難しくなる」(26.0%)「従業員のニーズに合った福利厚生を用意できているか分からない」(23.1%)という結果に。
一方、従業員の悩みの上位は、「利用したい福利厚生がない」(21.6%)「自分に合う福利厚生がない」(21.2%)「申請・利用手続きが複雑で面倒」(15.6%)となった。担当者は内容の充実に努めているものの、従業員の実態が見えていないことが見て取れる。
Q. あなたは自社の福利厚生の運用・管理などについて、どのような悩みがありますか? 当てはまるものすべてをお選びください。(福利厚生の担当者が回答)
Q. あなたは自社の福利厚生の利用について、どのような悩みがありますか? 当てはまるものすべてをお選びください。(従業員が回答)
「全従業員が公平に利用できる」への肯定的な回答は、65.9%で比較的高い評価を得ていた。
ところが、メリットに差があると感じる人にその理由を尋ねると、「職種によって利用しやすさが違う」(35.9%)、「家族構成によって利用しやすさが違う」(34.6%)、「自分のライフスタイルに合う福利厚生が少ない」(34.2%)が上位に挙がった。
担当者側でも、「従業員によって利用できる福利厚生に差が生じている」が悩みの26.0%を占めていた。制度上は公平でも、実際には職種や家族構成などによって使いやすさに差を感じる人が一定数いる現状が見受けられる。
Q. 福利厚生について「従業員によって受けられるメリットに差がある」と感じることがあると回答した方にお聞きします。どのような点で、福利厚生によるメリットに差があると感じますか。 当てはまるものをすべてお選びください。
理想は「自分で選べる」。「手軽さ」と「自由度」が〝使われる福利厚生〟の条件
福利厚生を「利用したい」と思う手間の程度を尋ねたところ、「スマートフォンですぐに利用できるなら使いたい」「数分程度の簡単な申請なら使いたい」が合わせて約5割に達した。
魅力的だと感じる形は、「会社が用意した複数の選択肢から自分で選べる」(44.7%)「予算内で、自分で好きな用途を選べる」(40.6%)であった。
理想に最も近いものを1つ選ぶ設問でも、1位は「自分のライフスタイルに合った福利厚生を選べる」であった。
担当者に見直しで重視したい点を聞くと、「利用手続きが簡単であること」「全従業員が公平に利用できること」「福利厚生の選択肢を増やすこと」が上位となり、“使われる福利厚生”には、柔軟性と利用しやすい仕組みが重要であることが示唆された。
Q. あなたが考える「理想的な福利厚生」に最も近いものを1つお選びください。
経済アナリストの馬渕磨理子氏のコメント
「物価高騰が続く中、福利厚生は従業員の生活を実質的に支える『第三の賃金』として、その価値が再評価されています。
人手不足で人材の定着が企業の課題となる今、制度の数を増やすこと以上に、従業員が実際に使い、生活の負担が減ったと実感できるかが問われます。福利厚生は、使われて初めて価値が生まれる投資だと捉え直す必要があるでしょう」
消費経済アナリストの渡辺広明氏のコメント
「今回の調査で注目すべきなのは、毎日のランチのような身近な出費が軽くなる実感を従業員が福利厚生に求めているという点です。
また公平かつ簡単に使えるかどうかが、利用の広がりを左右することを示しています。これから必要なのは、場所や働き方を問わず、従業員が普段の生活の中で自然に簡単に使える福利厚生です」
調査概要
調査対象:全国の法定外福利厚生制度を持つ企業に勤める20~75歳の男女
サンプル数:416名
構成:福利厚生業務の担当者50%/利用者の立場である従業員50%
調査手法:インターネットリサーチ
調査期間:2026年10月09日(金) ~ 2026年10月11日(日)
調査委託先:マクロミル
※本調査における「担当者」は、福利厚生の運用・管理などの業務を担う人を、「利用者である従業員」は、福利厚生を利用する立場の人を指す。
※「Uber Japan調べ」
関連情報
https://www.uber.com/jp/ja/business/
構成/Ara




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