「0.1セント値上げするのにも祈りをささげなければならないなら、ひどいビジネスだ」。著名投資家のウォーレン・バフェット氏は2010年、米議会が設けた金融危機調査委員会の聞き取りに対してこう語りました。同じ場で、企業を評価するうえで最も重要なのは価格支配力だとも述べています。競合に客を奪われずに値上げできる力のことです。賃上げ5%が3年続き、物価高と景気の停滞が同時に進むスタグフレーションへの警戒も消えない2026年の日本で、この言葉の重みは増しています。祈らずに値上げできる会社かどうかは、決算書の数字の並びから見分けることができます。
給料は5%上がり、値上げは4割しか通らない
連合が7月に公表した2026年春闘の最終集計では、賃上げ率は5.01%と3年連続で5%台に乗りました。ただし300人未満の中小組合は4.69%にとどまっています。
一方、帝国データバンクが8月に公表した調査では、コスト上昇分のうち販売価格に反映できた割合を示す「価格転嫁率」は39.9%でした。コストが100円上がっても、価格に乗せられたのは40円ほど。残りの60円は企業がかぶっている計算です。しかも人件費、物流費、エネルギーコストの転嫁は3割前後にとどまるとされます。
給料は上がるのに、その分を値段に乗せられる企業は少ない。値上げを受け入れてもらえない会社が賃上げを続ければ、利益は細っていきます。民間シンクタンクからは、2027年初めにかけて生鮮食品を除く消費者物価の上昇率が3%台に達し、9月まで9カ月連続でプラスだった実質賃金が再びマイナスに転じるリスクがあるとの見方も出ています。物価が上がるほど、値上げできる会社とできない会社の差は開いていきます。
売上高の伸びでは、価格支配力は見えない
成長株を探すとき、多くの投資家がまず見るのは売上高の伸び率です。ところが、インフレ期のこの数字はあてになりません。値上げをすれば、1個も多く売れなくても売上高は増えるからです。
売上高100、コスト90で、利益が10の会社があるとします。コストが10%上がり、販売価格を5%しか上げられなかったらどうなるか。売上高は105に増えますが、コストは99にふくらみ、利益は10から6に減ります。決算の見出しは「増収」でも、稼ぐ力は4割落ちています。
価格支配力が表れるのは、売上高ではなく営業利益率です。
値上げが通るのは「代わりのきかない」会社
帝国データバンクの調査では、食品スーパーや飲食店、旅館・ホテルなど消費者に近い業種ほど、価格転嫁が進んでいないとされます。ありふれた商品は、値上げをすれば買い控えや安い商品への乗り換えがすぐに起きるからです。
逆に、値上げが通るのは「ほかに代わりがない」会社です。独自の技術で業界標準を握る部品や装置、生産ラインの効率を目に見えて上げる機器、ほかでは味わえない体験。こうしたものを売る会社は、顧客にとって価格より品質や効果、乗り換えの手間のほうが重くなります。キーエンス、味の素、オリエンタルランド、東京エレクトロンは、いずれもそうした「代わりのなさ」で知られる大手です。
決算書で確かめる4つのチェック
一つめは、売れる量が落ちた「逆風の年」の営業利益率。ここで崩れない会社は、値段だけで選ばれていません。
二つめは、粗利率(売上総利益率)。営業利益率が保てていても粗利率が下がり続けていれば、値上げではなく経費削減で利益を守っているだけかもしれません。
三つめは、客数や販売数量と、1人当たりの単価。量が横ばいでも単価が上がっていれば、値上げが受け入れられている証拠です。
四つめは、有価証券報告書の平均年間給与。高い給料を払っても利益が残る会社は、人件費まで価格に織り込めています。
給料2,000万円超でも利益率5割のキーエンス
工場の生産ラインで使うセンサーや計測機器を手がけるキーエンス(6861)は、価格支配力の強さで知られる会社です。顧客の課題に合わせた提案型の営業で、価格競争に巻き込まれにくい構造をつくってきたとされます。
その強さは四つめのチェックにくっきり表れます。有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は2026年3月期で約2,178万円でした。業績に連動する部分が大きく年によって上下しますが、2022年3月期から5年続けて2,000万円を超えています。それだけの給与を払いながら、売上高営業利益率は同じ5年間、一度も5割を割っていません。2025年3月期の人件費総額は売上高の16%相当で、それを負担しても営業利益は売上の5割強が残るとの分析もあります。2022年3月期の55.4%から2026年3月期の51.0%へと緩やかに下がってはいるものの、コストが上がり続けた時期にこの水準を保ったことは、値段より効果で選ばれていることの裏付けといえます。
食品とAI半導体、二つの顔で稼ぐ味の素
うま味調味料で知られる味の素(2802)は、もう一つ「代わりのきかない」製品を持っています。半導体パッケージ基板に使う絶縁フィルム「ABF」です。同社によると、主要なパソコンのCPU向けではほぼ100%のシェアに達しています。
2026年3月期は、売上高が前期比3.5%増だったのに対し、本業のもうけを示す事業利益は13.7%増の1,811億円と、売上の伸びを大きく上回りました。売上高事業利益率は10.3%(2024年3月期)、10.4%(2025年3月期)、11.4%(2026年3月期)と上がっています。原材料や物流費の高騰が続くなかで、調味料などの価格改定と、AI向けに伸びるABFの両方が利益を押し上げた形です。11月には、ABFの販売好調を理由に2027年3月期の事業利益予想を2,100億円に引き上げたと報じられています。
興味深いのは、同社の値上げに対する姿勢です。中村茂雄社長は、ABFの需要が急増しても値上げを急がない考えを示し、価格を上げすぎれば顧客に代替技術の開発を促しかねないと警告したと報じられています。価格支配力は、使い方を誤ればすり減る資産でもあるということです。
客数は横ばい、客単価は最高のオリエンタルランド
消費者向けで価格支配力の代表格といえば、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド(4661)です。三つめのチェックの、お手本のような数字が並びます。
2026年3月期の入園者数は2,753万人と前期から0.1%減ったものの、ゲスト1人当たり売上高は3.2%増の1万8,403円と伸び、売上高は過去最高の7,045億円になりました。高価格帯チケットを選ぶ人の割合が増え、グッズや飲食の売上も伸びています。客の数を増やさなくても、1人当たりの支出を増やせる。値上げしても客が離れない、典型的な姿です。
ただし同社も、コストの壁と無縁ではありません。2026年3月期は人件費や設備のメンテナンス費用がかさみ、営業利益は1,684億円と前期を下回りました。営業利益率は約24%と高水準ながら、前期の約25%からは低下しています。価格支配力があっても、賃上げなどのコスト増がそれを上回る年はあります。だからこそ、単年ではなく数年の推移で見る必要があります。なお同社は10月、東京ディズニーシー開園25周年のイベントで入園者数と客単価がともに伸びているとして、2027年3月期の純利益予想を1,335億円に引き上げました。
半導体株の急落と東京エレクトロンの「逆風の年」
11月に入り、半導体株は大きく売られています。5日の米国市場では、主要な半導体株でつくるフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が12.2%下落し、2020年3月以来の大きな下げとなりました。米中間選挙のあと、データセンターの新設に規制がかかるとの警戒が強まったことなどが背景とされます。東京エレクトロン(8035)など日本の半導体関連株も、この流れに巻き込まれました。
同社は、半導体の回路を焼き付ける前後の工程で使う塗布・現像装置で、世界シェア9割を握るとされます。2027年3月期中間期は売上高が前年同期比41%増と好調で、営業利益率も3割前後に達しています。それでも株価が下がるのは、市場がAI向け投資の一巡後を心配しているためとみられます。
一つめのチェックにあたる「逆風の年」は、半導体市況が冷え込んだ2024年3月期です。同社の売上高は前期比17.1%減、営業利益は26.1%減となりました。営業利益率は28.0%から24.9%に下がっています。量が減れば、利益率も削られる。それでも25%近い水準を保ち、翌期には28.7%まで戻しました。不況の年にも利益率が崩れなかった事実は、ブームとは別の地力を示しています。株価の急落と、価格支配力の有無は分けて考える必要があります。
利益率を読むときの2つのワナ
一つは為替です。海外売上の多い企業では、円安になるだけで円建ての利益がふくらみ、利益率が上がって見えます。決算説明資料に為替の影響額が示されていれば、それを除いた数字と比べると、値上げによる改善かどうかが見えてきます。
もう一つは一度きりの利益です。味の素の2026年3月期は、本社ビルの売却益が加わり、営業利益が前期比75%増とふくらみました。同社が営業利益とは別に事業利益を開示しているのは、こうした特殊な損益を除いた本業の力を見せるためです。
祈らずに値上げできる会社を探す
2027年の春闘に向けても、労使の賃上げ姿勢に目立った後退はみられないとの分析があります。とはいえ、賃上げを続けられるかどうかは、最終的には値上げが顧客に受け入れられるかどうかで決まります。価格転嫁率が4割にとどまる日本経済で、コスト高を価格に乗せてなお客をつなぎ留めている企業は、まだ少数派です。
売上高は値上げでもブームでもふくらみます。逆風の年にも崩れない営業利益率、客数が増えなくても伸びる客単価、そして高い給料を払っても残る利益こそが、祈らずに値上げできる会社の証拠です。決算書を「どれだけ売れたか」ではなく「どれだけ高く売れたか」で読み直すと、インフレにも賃上げにも強い会社の姿が浮かび上がってきます。
※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。記事中の企業は分析の考え方を説明するための例示です。投資の最終判断はご自身でお願いいたします。記事中のデータは2026年11月16日(日本時間)時点で確認できた公表資料・報道に基づいています。
文/鈴木林太郎




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