シェア型の高級別荘「NOT A HOTEL」を運営するNOTAが、2026年12月9日にグロース市場に上場することとなりました。想定時価総額は1111億円。事業をゼロから立ち上げたスタートアップで時価総額が超えるのは、タイミーやメルカリなど多くありません。
注目度の高いIPOであり、上場後の成長にも期待ができます。
年間30泊分の所有権4億円が完売
「NOT A HOTEL」は、別荘などの不動産を共同で所有する事業を展開。使わない期間を一般客や会員向けに貸し出すことにより、物件の維持管理費の負担を軽減する仕組みになっています。宿泊券をデジタル化することで、オーナーが別荘を使わない日を他者へと簡単に売買することができるのです。
NOTAはオーナーから得た資金を物件の開発費に充当することができ、開業までの初期リスクを抑えて迅速な事業展開を可能にしています。ここが、通常の別荘販売とは異なる点です。
特異なビジネスモデルのようにも見えますが、珍しいものではありません。東証プライム市場に上場するリゾートトラストという会社が同様の事業を手掛けています。
リゾートトラストは「エクシブ」シリーズなどのリゾート施設を手がけています。「NOT A HOTEL」と同じく開業前に会員権を売り、開業資金に充当しています。
NOTAの強みは、建築物のデザイン性の高さと、オーナーが購入した後に未使用日の売買がアプリで簡単にできることです。
別荘のスタイリッシュな外観や、自然に溶け込むコンセプト、テーマ性の強さは「NOT A HOTEL」を象徴する要素の一つでしょう。
2026年4月1日にオープンした「NOT A HOTEL SETOUCHI」は、ビャルケ·インゲルス氏が率いる「BIG(Bjarke Ingels Group)」が日本で初めて手掛けた物件です。ビャルケ・インゲルス氏はデンマークを代表するクリエイティブデザイナーの一人であり、2016年にタイム誌によるもっとも影響力のある100人の1人に選ばれました。トヨタ自動車の実験都市ウーブン·シティの都市設計を担っています。
「NOT A HOTEL SETOUCHI」は、岸壁に沿うように緩やかに湾曲した建築で、どの部屋からも群島のパノラマを望むことができるデザイン。美しさと実用性を兼ね備えています。
驚くべきはその価格で、年間30泊分(1/12の持分)の所有権は約4億円。そして、すでに完売しています。
「NOT A HOTEL」は最小単位の10泊でも安いもので数百万円。その価格でも所有権が欲しいという富裕層を数多く抱えていることが、NOTA最大の強みだと言えるでしょう。
新規契約の約3割はオーナーの買い増し
オーナーは、NOTAが提供するプラットフォームで所有する泊数の売却の申し込みができます。また、持分の譲渡も可能。グループ会社が所有権を取得する仕組みが整えられているため、オーナーは即時売却ができます。
希望価格での出品·購入ができるマッチング型もあり、オーナーは都合のいい方式を選べます。
NOTAの2026年4月~9月の新規契約件数のうち、約3割が既存オーナーの買い増し。15%ほどが既存オーナーからの紹介でした。
「NOT A HOTEL」の顧客基盤を支えているのは、新しい拠点をつくるたびに新規顧客に売る商品が増え、既存オーナーにも相互利用できる行き先が増えるという仕組みです。
デザインや体験価値が最初の購入理由になり、実際の滞在体験と拠点の広がりが、次の購入や紹介につながり得るのです。そして、所有している物件に満足したら即座に売却ができ、新たな物件の購入費用へと充当することができます。
その顧客満足度の高さが、事業の好サイクルを形成する原動力となっているでしょう。
強みが異なる2人の人物が会社の成長を支えた
NOTAの創業者である濵渦伸次氏は、新卒でリコーに入社。入社後しばらくして故郷の宮崎に戻り、カフェなどの飲食店を開業しました。しかし、すぐに廃業へと追い込まれています。その後、ECサイトの集客や広告運用などをサポートする事業を手掛ける会社を設立し、ZOZOに売却しました。
ZOZOを退社した後にNOT A HOTELを設立しています。ビジネスの立ち上げ経験は豊富なものの、リゾート施設の開発やホテル運営の経験があるようには見えません。
濵渦氏が特に優れていたのは、物件の見せ方です。
2021年2月に「NOT A HOTEL NASU」の完成イメージを濵渦氏のnoteや公式SNSで公開。ニュースレターで物件情報を届け、9月に自社サイトで販売を開始しました。会社側の説明によると、初日に15億円分の注文が入ったといいます。
完成予想CGで、建物や眺望、そこで過ごす時間を具体的にイメージできるようにしました。同時に年30泊分からシェア購入でき、他の拠点も使え、使わない日はホテルとして貸し出せると説明。「ここに滞在したい」という気持ちと、「この使い方なら別荘を持つ意味がある」という購入理由を、一緒に伝えることに成功したのです。
通常のリゾート開発であれば、計画地に坪いくらで建てるというプロジェクト計画図を銀行に提出して資金を調達する必要があります。そのプロセスをひっくり返しました。オーナーから迅速に資金を集められたのは、ワクワクするようなプロジェクトを見せることに成功できたからでしょう。
さらにNOTAには創業期の濵渦氏を支えた人物がいます。Co-CEOの江藤大宗氏です。江藤氏は外資系証券会社で約11年、インフラ企業などを中心にIPOやM&Aを支援した経験がありました。
NOTAの創業期から参画し、CFOとして資金調達や土地の仕入れ、事業開発、販売、オーナー対応まで幅広く担当しています。
別荘のプロジェクトの壮大な絵を濵渦氏が描き、プロジェクトを進めるうえで必要な実務を支えたのが江藤氏でした。
二人三脚で事業を推進できなければ、ここまでの成功はなかったかもしれません。
NOTAが次に目をつけたのが、住宅事業です。新たに売り出した「POD」は、NOT A HOTELのデザインやスマートホームの知見を使った規格住宅です。
建物本体は税込6980万円から。購入者は住宅を一棟所有し、希望すれば月額1万6,500円で年3泊のNOT A HOTEL宿泊オプションを利用できます。
伸びしろは同じ設計や設備仕様を複数棟に展開できることにあります。仕様の共通化が進めば、設計工数や調達コストを抑えながら高価格帯で建築の質を揃えられる可能性があります。
すでに構築した顧客基盤を活用し、NOTAが販売数を増やせるかに注目。住宅事業に成功すると、NOTAの事業展開は大きく変わります。住宅が上場後の成長を左右するとも言えるでしょう。
文/不破聡




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