ロンドンに本社を置くグローバル市場調査会社、ミンテルから、「2027年グローバル消費者トレンド予測」が発表されたので、同社リリースをベースに概要をお伝えする。
◎「2027年グローバル消費者トレンド予測」無料版はこちらから。
https://www.mintel.com/jp/2027-global-consumer-predictions-pr
世界の「本当に新しい」新商品は10年前の43%から33%に低下
ミンテル世界新商品データベース(Mintel GNPD)によると、世界の日用消費財の新商品のうち「本当に新しい製品」は過去1年間で33%となり、10年前の43%から10ポイント低下した。
こうした変化を踏まえ、ミンテルは、今後の成長機会を商品単体ではなく、消費者が実現したい「成果」を起点に捉える必要があると分析している。
こうした中、ミンテルが2027年に向けて注目するのが、競争の軸が「何を売るか・買うか」から「消費者がどのような成果を得られるか」へ移る変化だ。消費者は、より良い睡眠、健康維持、快適な住環境といった目的に合わせ、食品・飲料、美容、サービス、テクノロジー、日々の行動をカテゴリー横断で組み合わせ始めている。
ミンテルは、この変化を「Products to Systems(製品からシステムへ)」と名付けた。商品そのものではなく、その先にある成果を起点に市場を見ることで、カテゴリーの境界を越えた新たな競争と成長機会が生まれる。
<「製品からシステムへ」を読み解く3つのポイント>
・「本当に新しい」新商品の割合は10年前の43%から33%へ低下
・AIが商品探索を「カテゴリー起点」から「成果起点」へ変える
・成長機会はカテゴリー内ではなく、カテゴリー間に広がる
2027年、競争の軸は「商品」から「成果」へ
ミンテル アソシエイト・プリンシパル トレンドアナリストのDiana Kelter氏は、次のように分析している。
「消費者は商品カテゴリーで考えているわけではありません。まず実現したい成果を考え、そのために役立つ商品、サービス、行動を組み合わせています。しかし、多くのブランドは依然として、個々の商品やカテゴリーを起点に考えています。『製品からシステムへ』という視点は、イノベーションの対象を商品やカテゴリーの外へ広げ、消費者が求める成果を優先するよう企業に促すものです」
ミンテルは「消費者システム」を、人々が意味のある成果を達成するために利用する、商品・サービス・テクノロジー・行動が相互につながった集合体と定義している。
たとえば「より良い睡眠」という目的は、睡眠サプリメントだけでは完結しない。飲料や食事、寝具、ウェアラブル端末、アプリ、スキンケア、夜の過ごし方など、さまざまなカテゴリーの商品や行動が組み合わさり、一つの「睡眠システム」を形成する。
こうした変化によって、ブランドにとっての競争相手や成長機会も変わってくる。競争の単位が「商品単体」から「成果を実現するシステム」へ移ることで、新たな機会は既存カテゴリーの中だけでなく、カテゴリーとカテゴリーの間にも生まれる。
■AI時代、消費者は「何を買うか」より「どう実現するか」で探す
この「製品からシステムへ」の変化をさらに加速させる可能性があるのがAIだ。
これまで消費者は検索の際、自分のニーズを商品名やカテゴリー、キーワードに置き換えてきた。対話型AIの利用が広がることで、「何を買うか」ではなく、「どうすればもっとよく眠れるのか」「どうすれば家事をもっと楽に管理できるのか」といった実現したい成果そのものから商品・サービス・行動を探すことが容易になる。
この変化によって、ブランドにとって重要なのは「自社カテゴリーでどう勝つか」だけではなくなる。消費者が目的を達成するために構築するシステムの中で、自社ブランドがどのような役割を担えるのかを見極める必要がある。
■日本でも広がる「自分で組み合わせる」生活
「システム」という考え方は商品選びだけでなく、生活設計にも表れている。ミンテルの調査では、日本の18~39歳の成人の21%が、趣味、学び、副業などを組み合わせた「マルチライフ」型のライフスタイルを築きたいと回答した(※)。
※ 出典:ミンテルジャパンレポート「ワーキングスタイル(働き方)のトレンド – 日本 – 2026年」

■2027年の成長機会は「カテゴリーの間」に
2027年に向けて、企業に求められるのは、既存カテゴリーの中だけで消費者を見ることではない。隣接するニーズや、成果を実現するうえで不足している接続に目を向ける必要がある。
ミンテルのデータでは、カテゴリーを超えた需要と、システムとしての使いやすさに関する課題が表れている。
・米国成人の54%は、自動車ブランドが他カテゴリー向けの商品を開発することに関心を持っている。
・健康モニタリング機能を持つ非ウェアラブルデバイスを利用する中国成人の23%は、エコシステムの接続不足が利用の障壁になっていると回答している。
■「何を売るか」ではなく、消費者のシステムで「どの役割を担うか」
すべてのブランドが、消費者のシステム全体を作る必要はない。ミンテルは、企業が担いうる役割として、次の4つを提示している。
・構成要素: システムの重要な一部分を改善する
・つなぎ手: 分断された要素が連携できるようにする
・案内役: 何を使い、次に何をすべきかを消費者が判断できるよう支援する
・統合役: システム全体を調整し、消費者の手間を減らす
企業にとって重要なのは、「どうやって自社でシステムを作るか」ではなく、消費者が目的を達成するためのシステムの中で、自社ブランドがどのような役割なら信頼を得て担えるのかを見極めることだ。
◎「2027年グローバル消費者トレンド予測」無料版はこちらから。
https://www.mintel.com/jp/2027-global-consumer-predictions-pr
構成/清水眞希




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