DIME MAGAZINE
世界で展開している日系企業にとって、各地域での人材獲得はビジネスをしていく上で大きなポイントになる。総合人材サービスを提供するランスタッドは、世界34の国と地域の6400社以上の企業と16万6000人以上を調査した『ランスタッド エンプロイヤーブランド リサーチ 2026 グローバル版（和訳版）』を公開した。このレポートは、世界34の国と地域の労働市場データを完全和訳して比較分析したマクロレポートで、地政学的リスクに伴う生活コストの上昇やAIの普及、世界的に労働市場を牽引するZ世代の動向など、海外拠点を展開する日系企業やグローバル人材を獲得したい人事リーダーが知るべき世界基準のインサイトを日本語で提供している。それによれば4つの世界的なトレンドが見えたという。
意向と行動のギャップがAPACや中南米の「潜在的離職リスク」
ひとつめのトレンドは、APACや中南米で膨らむ「潜在的離職リスク」だ。2025年下半期の実際の転職率は17％だったが、2026年上半期は世界平均で24%の人材が転職を計画していた。北米は、転職意向率が30%で実際の転職率が27%と両方が世界最高水準だが、ほかの地域をみるとアジア太平洋（APAC）の転職意向は20%で実際は13%、中南米の転職意向は25%で実際は14%と「意向」と「行動」に大きなギャップがあった。この結果は、高い転職意向に実際の転職行動が追いついておらず、表面化していない水面下の不満による「潜在的離職リスク」が蓄積している可能性がある。企業は、こういった転職意向から突然の離職に繋がるリスクを考えた方がいいかもしれない。
世界のZ世代は転職意向が30%で転職率は24%
世代別で考えると世界のZ世代は、30％という高い転職意向と24％の転職率によって、職場の流動性を主導する存在になっている。ミレニアル世代14%、X世代9%、団塊世代7%と年齢が上がるにつれて行動力は低下する傾向だが、若手層は「キャリア成長」や「自身の市場価値向上」が得られないと感じた瞬間に他社へ移籍するドライな傾向が世界共通でみられるという。
世界共通の離職理由1位は不十分な報酬
転職意向の理由は、世界的に共通していた。離職を検討する最大の理由は、アジア太平洋を除いて、欧州（42%）、北米（41%）、中南米（40%）で「不十分な報酬」がトップだった。それに「ワークライフバランス（WLB）の改善（世界平均35%）」、「キャリア成長機会の欠如（世界平均30%）」が続く。やはり経済的要因と働きやすさの両立は、世界レベルで求められているようだ。
地域ごとに異なる「EVP（従業員価値提案）」の優先順位
【グローバル比較表】主要地域における退職検討理由トップ3
企業が従業員に提供する価値を魅力的なメッセージとして示す「EVP（従業員価値提案）」は、人事において非常に注目されている。「EVP」に関しては、世界の各地域で求められるものに違いがあるという。欧州では、「職場の雰囲気の良さ」や「WLB」は重視されるが、採用時は「当たり前の前提」としてシビアに評価される。北米は「機会の平等（77%が満足）」や「経営陣への信頼」に対する期待値が他地域より顕著に高く、中南米は「キャリアの成長機会（38%が離職理由に挙げる）」への飢餓感が非常に強いという。アジア太平洋（APAC）は、単なるスローガンではなく、日々の就業環境の質や実用的なサポートが評価されている。
ランスタッドのプロフェッショナルタレントソリューション事業本部本部長の佐藤有氏は次のようにコメントしている。
「グローバルな労働市場は一見すると落ち着きを取り戻しつつあるように見えますが、その水面下では地政学的リスクに伴う生活コストの上昇やAIの急速な普及、そして世代交代に伴う価値観の激変が起きつつあります。特に日本企業が注意すべきは、海外拠点における「地域ごとの期待値のズレ」と「水面下の不満（潜在的離職者）」です。日本本社の成功体験や一律のHR制度をそのまま海外拠点に適用しても、中南米では「成長機会」がなければ離職を招き、北米では『経営陣の透明性と公平性』が問われます」
世界の労働市場では、地域ごとのリアルな価値観を把握して、本社のグローバル理念とローカルに最適化された「EVP」が人材獲得競合を勝ち抜く鍵になる。そのためには、全社一律の採用メッセージを避けて、欧州・北米・中南米・APACなど各地域の最優先ドライバーに合わせた「EVP」を設計することが必要だ。世界的にもっとも流動性の高いZ世代に向けては、成長ロードマップの提示や明確なキャリア開発や社内異動の機会を提供していくことも大切といえそうだ。
『ランスタッド エンプロイヤーブランド リサーチ 2026 グローバル版（和訳版）』概要
調査対象：世界34の国と地域における18歳から65歳までの一般就業者・求職者。16万6000名以上（6400社以上の企業を評価）
実施時期：2026年1月
調査方法：オンラインアンケート調査
『ランスタッド エンプロイヤーブランドリサーチ2026 日本版』調査概要
調査対象：日本国内の18歳から65歳までの学生・就業者・非就業者。4464名
実施時期：2026年1月
調査方法：オンラインアンケート（標準回答時間14分）
https://services.randstad.co.jp/ja-jp/download/form/the-employer-brand-research-2026-report-global
構成／KUMU
最新号
