DIME MAGAZINE
日本政府は、2027年4月から2年間に飲食料品の消費税率を現行の8％から1％へ引き下げる方針を閣議決定した。ただ飲食店での店内飲食（外食）は、標準税率10％に据え置かれる。これによってテイクアウトと外食の税率差は、現在の2ポイントから9ポイントへ拡大する。飲食店の出店・開業・運営に役立つサービスを提供する『飲食店ドットコム』を運営するシンクロ・フードは、『飲食店ドットコム』の会員である飲食店経営者・運営者に、食料品消費税1％導入についてのアンケート調査を実施した。飲食現場では、全体的にマイナスの影響を予測していることがわかったという。
店内飲食は8割超が税込み価格を据え置き
食料品消費税1％の導入を受けて、2027年4月以降の店内飲食の税込み価格については、「特に変更しない」が83.7％と大多数だった。「値上げする」は8.2％、「値下げする」は3.9％と少なかった。テイクアウト・デリバリーを実施している店舗（N=130）では、「テイクアウト」の税込み価格の設定予定について「特に変更しない（消費税率8％時の価格を適用）」が77.7％だった。税率が下がっても現行の税込み価格を維持する予定の店舗が
多いようだ。
4割以上が客足・売上にマイナスの影響を予想
食料品消費税1％導入で店内飲食の客足や売上に対する影響については、「ややマイナスの影響がある」（31.1％）と「非常にマイナスの影響がある」（13.6％）を合わせた44.7％がマイナスの影響があると予想している。そのほかの予想では、「影響はない」が27.6％、「現時点ではわからない」が24.1％、プラスの影響がある」「非常に」と「やや」を合わせた「プラスの影響がある」と予想したのは3.5％だった。テイクアウト・デリバリーを実施している店舗は、「マイナスの影響がある」が約半数で、非実施の店舗の38.6％を大きく上回った。予測した理由に対するコメントは、次のようなものがあった。
・マイナスの影響
9%の税率差は行動変容を起こしかねない（東京都／そば・うどん／2～3店舗）
店内飲食が10%のままだと割高に感じ、コンビニランチや弁当持参者が増えると思うから。ただ外食をやめない人もいるので、非常にマイナスとは言えないと思う（愛知県／カフェ／1店舗）
ワーカーさん向けにランチ営業している為、売り上げが下がると考えています。テイクアウトやフードデリバリーは未実施ですが、この機会に導入も視野に入れています（東京都／フランス料理／2～3店舗）
・外食控えムードを懸念
実際は外食に対し税率を意識する方は低いと感じますが、メディアがお得にテイクアウトや中食ニーズを喚起することにより外食は無駄という印象付けを行われることがもっとも脅威かと感じます（東京都／すき焼き・しゃぶしゃぶ／11店舗以上）
テイクアウトがお得というマスコミの風潮に影響される消費者が一定数出る（東京都／バー／1店舗）
・影響はない
うちはカフェですが、もともとお客様は店内でくつろぎながらいい雰囲気の中で飲食されるのが目的であり、単に飲食物を持って帰って別の場所で食べたいと思う方は少ないと思うからです（富山県／カフェ／2～3店舗）
高単価の店のため、お腹を満たす以外（自分へのご褒美、記念日など）の利用動機があり価格の値上げさえしなければ客足に影響ないと考えます（静岡県／フランス料理／1店舗）
半数以上がシステム・運用面の負担を懸念
2年間の限定処置による食料品消費税1％導入に伴い、システム・運用面で負担を感じるかについては、「2年後に再び税率が戻る時の手間・コスト」（24.9％）、「経理・税務申告の手間」（23.7％）、「商品価格表示の切り替えなどの手間」（22.6％）が2割台で、それに「レジ改修・システム対応のコスト」（17.9％）が続いた。具体的な負担をひとつ以上挙げた人は半数を超えたが、「特段の負担感はない」も45.1％だった。テイクアウト・デリバリーを実施している店舗限定でみると、具体的な負担を挙げた割合は63.1％と高くなった。
レジシステム改修やメニュー表の再印刷などで見込む一店舗あたりの費用負担では、「費用はかからない」が44.0％で最多だった。34.6％は何らかの費用負担を見込んでおり、「1万円未満（14.8％）」、「1万以上5万円未満（11.3％）」が多い予想だった。5万円以上を見込む店舗も8.6％で、「わからない」も約2割いた。
今後の投資計画は6割超が現時点で不透明と回答
食料品消費税1％導入が今後の採用、設備、店舗展開などの投資計画に影響するかでは、「現時点ではわからない」が約6割だった。「状況を見極めるため、投資・採用計画を『延期する（様子見する）』」（11.3％）と「設備投資や人材採用などを『控える・減らす（凍結する）』」（5.4％）を合わせた16.7％は投資に慎重だ。「テイクアウト強化などのため、積極投資・採用を行う」という回答も5.4％だった。「延期する」、「控える・減らす」と回答した人（N=43）の具体的な抑制・延期する投資では、「厨房機器やIT・レジシステムなどの設備投資の抑制」（46.5％）が最多で、「店舗の新規出店・リニューアルの見送り」（41.9％）がそれに続いた。「アルバイトの新規募集の縮小・停止」と「販促・広告費の削減」は各34.9％で、「賃上げ・処遇改善の見送り・抑制」（32.6％）も3割を超えた。設備以外にも採用や賃金面にも影響がありそうだ。一方で「積極投資・採用を行う」と回答した人からは、「テイクアウト用の資材や設備など」、「テイクアウトメニューを増やす」、「試験的にデリバリーに登録」などテイクアウト・デリバリー関連の投資を挙げる人もいた。
飲食店の現場では、税率差や納税負担への不満、外食支援を求める声もあったが、店内飲食との税率差と2年間の時限措置には疑問の声も多かったようだ。納税負担の増加や資金繰りへの懸念も予想されることから、外食需要を支える施策や支援が必要かもしれない。
調査概要
調査対象：『飲食店ドットコム』会員（飲食店経営者・運営者）
調査期間：2026年9月25日～2026年9月27日
回答数：257件
調査方法：インターネット調査
回答者属性：回答者の68.9％が1店舗運営の事業者。店舗の所在地は50.6％が東京都、首都圏では65.4％を占めており、こうした背景は結果に影響していると推測される。テイクアウト・デリバリーを実施している店舗は50.6％。
構成／KUMU
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