DIME MAGAZINE
会社に縛られない自由なワークスタイルが実現する反面、収入の不安定さが付きまとうフリーランスという働き方。特に近年はAIの普及により、「自分の仕事がAIに置き換えられるのではないか」と不安に感じているフリーランスも多いのではないだろうか？
連合はこのほど、「フリーランスとして働く人の意識・実態調査2026」を実施し、全国の20歳以上の男女でフリーランスとして働く人1,000名の有効サンプルを集計した。ここでは本調査結果の中から「フリーランス法の浸透度合い・実効性」「フリーランスの仕事に生成AIが及ぼす影響」に関する調査結果を抜粋し、紹介する。
フリーランス法の浸透度合い・実効性について
■フリーランスとしての仕事を請ける際の取引条件の把握状況。「書面でも口頭でも伝えられていない」フリーランスの4人に1人
フリーランスとしての仕事における取引条件については、2024年11月から施行されたフリーランス法により、書面などによる明示が発注事業者に義務付けられており、明示義務のある項目は以下の9項目だ。
全回答者（1,000名）に、フリーランスとしての仕事を請ける際、書面または電磁的方法（メール・SNSメッセージ等）などによって取引条件は明示されているか聞いたところ、「すべて明示されている」は27.5%となり、取引条件が適切に書面で明示されている人は3割未満にとどまった。
「明示されているがすべてではない」は29.0%、「書面での明示はなくすべて口頭で伝えられている」は9.6%で、「書面での明示はなく一部を口頭で伝えられている」は8.6%となり、『書面で明示されている（計）』は56.5%、『口頭で伝えられている（計）』は18.2%となった。また、「書面でも口頭でも伝えられていない」は25.3%で、4人に1人は取引条件について知らされていないということがわかった。
仕事内容別にみると、「すべて明示されている」が最も低くなったのはクリエイティブ関連で22.2%、最も高くなったのはIT関連で41.8%となった。他方、「書面でも口頭でも伝えられていない」が最も高くなったのは営業・販売関連で32.9%となった。
■ハラスメントを受けることはあるか？ 「依然としてある」が9.8%、「過去はあったがなくなった」が14.9%。文化・芸能・芸術関連では「ある」が38.2%
2024年11月から施行されたフリーランス法では、フリーランスに対するハラスメント防止の体制整備についても、発注事業者に義務付けられている。
全回答者（1,000名）に、フリーランスとして働いている際に、ハラスメントを受けることはあるか聞いたところ、「依然としてある」は9.8%、「過去はあったがなくなった」は14.9%となり、合計した『ある（計）』は24.7%、「元々ない」は75.3%となった。
男女別にみると、『ある（計）』は男性では22.4%となったのに対し、女性では27.9%と、男性より5.5ポイント高くなった。仕事内容別にみると、『ある（計）』の割合は、文化・芸能・芸術関連（38.2%）とクリエイティブ関連（33.3%）では3割以上となった。
フリーランスの仕事に生成AIが及ぼす影響
■フリーランスとしての業務領域への生成AIの影響 「すでにある」が24.2%、「今後ありそう」が29.3%。クリエイティブ関連では「すでにある」が40.7%
全回答者（1,000名）に、フリーランスとしての業務領域に生成AIの影響はあるか聞いたところ、「すでに大きな影響がある」は10.3%、「すでに大きくはないが影響はある」は13.9%で、合計した『すでにある（計）』は24.2%、「今後大きな影響がありそう」は9.6%、「今後大きくはないが影響はありそう」は19.7%で、合計した『今後ありそう（計）』は29.3%となった。
また、「今後も影響はなさそう」は26.8%、「わからない」は19.7%だった。4人に1人は少なからず生成AIの影響を受けていることがわかった。
仕事内容別にみると、クリエイティブ関連では『すでにある（計）』と回答した人の割合は40.7%となった。さらに、『今後ありそう（計）』と回答した人の割合は、事務・ビジネス関連（38.5%）が最も高くなった。他方、ものづくり・ものはこび関連では「今後も影響はなさそう」が52.9%と、過半数だった。
フリーランスの業務領域に生成AIの影響が「すでにある」「今後ありそう」と回答した人（535名）に、フリーランスとしての業務領域における生成AIの影響とは、どのような影響か聞いたところ、「業務の効率化ができる」（44.7%）が最も高くなり、「自分の業務が生成AIに置き換えられる」（36.4%）、「幅広いアイディアを得られる」（29.3%）が続いた。
仕事内容別にみると、文化・芸能・芸術関連では「自分の業務が生成AIに置き換えられる」（50.0%）が最も高くなり、次いで「権利の侵害が発生する」（44.0%）となった。
生成AIによる芸能人らの声の無断利用等の問題も話題となるなか、文化・芸能・芸術関連では自身の商売道具である肖像や声を利用されることなどによって、生成AIに業務が取って代わられることや、権利の侵害を危惧している人が多いのではないだろうか。
また、事務・ビジネス関連では「業務の効率化ができる」（56.3%）や「幅広いアイディアを得られる」（45.8%）、「業務クオリティが向上する」（47.9%）が全体より10ポイント以上高くなった。事務・ビジネス関連では業務の効率や質の向上といった、業務における支援的な効果が高いと考えている人が多いようだ。
＜調査概要＞
調査タイトル ：フリーランスとして働く人の意識・実態調査2026
調査対象 ：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする
全国の20歳以上の男女でフリーランス（※）として働く人
※フリーランスを本業として仕事をしている人を対象
調査期間 ：2026年6月23日～7月2日
調査方法 ：インターネット調査
調査地域 ：全国
有効回答数 ：1,000サンプル
実施機関 ：ネットエイジア株式会社
出典元：連合調べ
構成／こじへい
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