今冬のボーナスは前年比4.2％増、東証プライム上場企業175社の平均妥結額が90万円台に到達

冬のボーナスの季節が近づいてきた。物価の上昇が続くなか、「今年の年末賞与はどのくらい出るのだろう」と気になっている人も多いのではないだろうか。

そこで一般財団法人 労務行政研究所では、東証プライム上場企業を対象に2026年年末一時金の妥結水準を調査し、支給水準は175社、支給月数は192社の結果を集計した（2026年8月24日現在）ので、注目のポイントをピックアップして紹介しよう。

2026年年末一時金の妥結支給水準90万4816円、2022年から5年連続で増加

東証プライム上場企業の全産業ベース（175社、単純平均）で90万4816円、対前年同期比で4.2％増となった。産業別に見ると、製造業は4.3％増、非製造業は3.5％増と、ともにプラス。

［図表1］2026年年末一時金の妥結水準（東証プライム上場企業175社）

年末一時金妥結額の推移は、コロナ禍の影響で2020年、2021年は対前年同期比でマイナスとなったが、2022年に8.5％増と大幅なプラスに転じ、以降5年連続で増加している。

［図表2］年末一時金妥結額の推移（単純平均）

全産業192社の平均で2.60カ月。同一企業で見た場合、前年同期（2.59カ月）を0.01カ月上回った。最高月数は4.26カ月（前年同期4.17カ月）、最低月数は1.50カ月（同0.90カ月）となり、いずれも前年同期を上回る。

［図表4］2026年年末一時金の支給月数および2025年実績との比較（東証プライム上場企業）

調査概要
調査名：「2026年年末賞与・一時金の妥結水準調査」
調査対象：東証プライム上場企業のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証プライム上場企業の場合、その主要子会社は調査対象とした。なお、［図表1、4］の業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている。「商業」は卸売業、小売業。「情報・通信」には、IT関係のほか、新聞、出版、放送を含む
集計対象：調査対象のうち、調査時点で2026年年末賞与・一時金を妥結・決定しており、「2026年年末」「2026年夏季」「2025年年末」の三者の金額または月数が把握できた企業（組合）
集計社数：金額集計は175社。月数集計は192社
集計対象範囲と集計方法：集計対象範囲は、原則として組合員1人当たり平均（一部「年齢ポイント」「標準労働者」「全従業員平均」による妥結水準を含む）。集計は、単純平均による（＝各社1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した）
調査時期：2026年3月18日～8月24日

関連情報
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000091505.pdf

構成／Ara