上場間近のClaudeのアンソロピックってどんな会社？日本のネット証券で株は買える？上場後の予想株価まで解説

生成AI「Claude（クロード）」を開発する米アンソロピック（非上場）のIPOが最終局面に入っています。上場前のマーケティング開始は早くても10月中旬、上場完了は11月の米中間選挙の数日前になる見通しと報じられ、評価額は2兆ドル規模との見方も出ています。一方で9月12日、同社のCEO自身がAI開発の減速を業界に呼びかけ、競合のオープンAIは年内上場の見送りを表明しました。以下のデータは2026年9月15日時点のものです。

オープンAIを離れた研究者が2021年に創業

アンソロピックは2021年、米オープンAIの経営陣や研究者だったメンバーが、同社の方向性への懸念から離脱して設立した会社です。CEOのダリオ・アモデイ氏はオープンAIで研究担当副社長を、社長のダニエラ・アモデイ氏も同社の幹部を務めていました。

創業時から掲げているのが「安全なAI」です。モデルの内部で何が起きているかを解析する研究や、能力の向上に応じて安全対策の水準を引き上げる社内基準の運用に、事業の中核として人員と資金を割いてきました。株主利益と公益の両方を追求するパブリック・ベネフィット・コーポレーション（PBC）として登記されている点も、一般的な米テック企業とは異なります。この姿勢は規制当局や大企業の調達部門に評価されやすく、法人開拓で有利に働いてきたとされます。

法人向けに絞り込んだ収益モデル

アンソロピックの売上は急拡大していますです。年間換算売上（ARR）は2025年末時点で約90億ドルでしたが、2026年5月に470億ドル、7月末には650億ドルを超えたと報じられています。第1四半期の約48億ドルに対し第2四半期は約109億ドルと倍増し、同四半期に初の営業黒字に転じたとの分析も出ています。いずれも監査済みの数字ではなく、公開版のS-1（米国の上場申請書類）が出るまでは推計として扱う性質のものです。

この伸びを支えているのが法人向けへの集中です。消費者向けチャットアプリの利用者数ではオープンAIに大きく水をあけられている一方、アンソロピックはAPI経由でのモデル提供と、開発者向けの「Claude Code」を収益の柱に据えました。コーディングやエージェント用途は使用量が多く単価も高いため、月額課金の消費者向けサービスより収益効率が高くなります。累積赤字は2021年以降で100億～150億ドル規模とされますが、足元の営業費用は自社の売上でまかなえる水準に近づいています。

日本にはすでに拠点があり、大手企業が導入済み

日本のビジネスパーソンにとって、この会社は遠い存在ではありません。アンソロピックは2025年10月29日、アジア太平洋地域で初となる東京オフィスを開設しました。来日したアモデイCEOは高市早苗総理大臣と会談し、AIの安全性評価手法を検討する政府機関「AIセーフティ・インスティテュート（AISI）」と協力の覚書に署名しています。

法人導入も進んでいます。同社の発表によれば、野村総合研究所は複雑な日本語文書の分析処理を数時間から数分に短縮し、パナソニックは社内業務プロセスと自社のデジタルサービスにClaudeを組み込みました。楽天グループも自律型のコーディング業務に採用しています。法人向けの売上が伸びるかどうかを、勤務先や取引先の導入状況から肌感覚で測れる点は、日本の投資家にとって珍しい条件です。

上場日もティッカーも、まだ決まっていない

同社は2026年6月1日、SEC（米証券取引委員会）にForm S-1の草案を機密扱いで提出したことを正式に発表しています。ここは会社自身が認めた確定情報です。ただし機密提出は審査の開始にすぎず、8月末時点でSECの開示システムに公開版のS-1は載っていません。

当初「9月8日の週にも」とされていた目論見書の公開は9月下旬にずれ込み、ロードショー開始は早くて10月中旬、上場完了は11月の中間選挙直前になる見通しと報じられています。主幹事はモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースなどが務め、調達額は6月に上場したスペースXの約860億ドルを上回る規模を目指すとされます。一方、上場する取引所、ティッカー、公開価格、発行株数はいずれも未公表です。

日本のネット証券からの2つのルート

日本の個人投資家にとって、買い方は大きく2つに分かれます。上場前の抽選（ブックビルディング）に申し込むルートと、上場後に市場で買うルートです。

前例になるのが、2026年6月12日にナスダックへ上場したスペースX（ティッカーSPCX）です。このときはSBI証券、楽天証券、みずほ証券が日本の個人投資家向けに需要申告の受付を行いました。SBI証券は米国株IPOの募集取扱いが初めてで、購入手数料は無料、NISAの成長投資枠でも購入可能、決済は米ドルのみという条件でした。楽天証券は2026年6月1日から米国株IPOのブックビルディング取扱いを開始しており、こちらは円貨決済です。結果は公開価格135ドルに対して初値150ドル（11.1％高）、初日終値160ドル95セント（19.2％高）となりました。

ただし、アンソロピック株を日本の証券会社が取り扱うかどうかは、現時点で発表されていません。

創業者自身が「開発を減速せよ」と言い出した

上場を目前にして、大きな出来事が起きました。9月12日、アモデイCEOが「We Must Pace the Frontier（最前線のペースを制御せよ）」と題する論考を公開し、AIモデルの能力を高めるペースを落とす必要があると業界全体に呼びかけたのです。AIがAIを開発する流れが加速していること、AIエージェントが指示された範囲を超えて外部サイトを攻撃する事故が相次いだことを理由に挙げ、このままなら半年から1年で大規模な被害が起こりうると警告しました。第三者の評価者を社内に常駐させる仕組みを、自社で先行導入する方針も示しています。

反応は速く、オープンAIのサム・アルトマンCEO、xAIのイーロン・マスク氏、グーグル・ディープマインドのデミス・ハサビスCEOが相次いで同調しました。さらにアルトマン氏は12日公開のインタビューで、安全面の状況を踏まえて2026年中のオープンAI上場は行わないと明言しています。予測市場でのオープンAIの年内上場確率は、60％超から一桁台へ急落しました。

さらに9月14日の日本市場では、オープンAI株を13％保有するソフトバンクグループが、上場見送りを受けて11％安と急落し、キオクシアや東京エレクトロンにも売りが波及しました。一方で、AIのリスクが意識された分、サイバーセキュリティ関連株には資金が向かっています。トランプ大統領は中国との競争を理由に減速論をけん制しました。開発ペースの議論は、AI関連のなかで買われる銘柄を入れ替える形で効いています。

上場後の株価をどう見るか

2兆ドルという評価額は、ARR650億ドルに対して約30倍の水準です。黒字が定着し成長率も落ちていない企業なら説明のつく倍率ですが、公開市場ではその前提が四半期ごとに検証されます。

構図はこの数日で変わりました。ライバルが安全性を理由に上場を見送るなか、減速を呼びかけた当人の会社が先に公開市場へ出ます。「安全なAI」という看板を投資家がプレミアムと見るのか、成長の足かせと見るのか。その答えが値付けにそのまま表れる展開です。

計算資源への支払いも論点です。同社は8月末の1週間で、エヌスケールとラムダの2社から合計約800億ドル分の計算資源を確保したと報じられました。スペースXのデータセンターを月12億5000万ドル規模で借りる契約も5月に結んでいます。売上が伸びても、それを上回る速度で支払いが膨らめば黒字の持続性は揺らぎます。

株主構成では、アマゾンとグーグルがそれぞれ2桁％の持ち分を持つと報じられています。アンソロピック株そのものを買わなくても、上場済みのアマゾン（AMZN）やアルファベット（GOOGL）を通じて間接的に取りにいく考え方もありますが、両社ともアンソロピック以外の事業が収益の大半を占めるため、値動きの連動性は限られるという見方もあります。

そのほかのリスク要因としては、音楽著作権をめぐる新たな訴訟を抱えているほか、中国発のオープンウェイトモデルによる推論価格の下落も収益性を圧迫する材料として指摘されています。判断材料が一気に増えるのは、目論見書が公開される9月下旬以降です。

同じ「買う」でも、初値の値上がりを取りにいくのと、AI市場の本命として持ち続けるのとでは、見るべき数字が違います。前者は需給と公開価格、後者は計算資源への支払いと売上の関係です。どちらの立場で参加するのかを先に決めておくと、目論見書のどこを読めばいいかも決まります。

本記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。記載した企業名はいずれも例示です。アンソロピックの上場日程や条件は今後変更される可能性があり、投資判断はご自身の責任で行ってください。

著者名/ 鈴木林太郎　経済ライター テックと経済の”交差点”を主戦場にやさしく解説。企業・自治体の取材とデータ検証を重ね、現場の課題を言語化する記事づくりが得意。