DIME MAGAZINE
経験を重ね、スキルを磨いた先に辿り着く管理職のポジション。給与UPなどのメリットがある反面、近年は管理職になりたくない人も増えていると言われている。その理由はいったい何なのか？
アデコはこのほど、日本全国の一般社員と管理職の会社員1,400人（一般社員800人、管理職600人）を対象に管理職という仕事についての意識調査を実施し、その結果を発表した。
調査結果詳細：一般社員を対象にした調査の結果
1. 一般社員の約8割が、管理職という仕事に対して「ネガティブなイメージがある」と回答
全国の一般社員800人に対し、「あなたは、管理職という仕事に対して、ポジティブなイメージがありますか？それともネガティブなイメージがありますか？」と質問したところ、76.1%（609人）が「ネガティブなイメージがある」と回答し（「ネガティブなイメージがある」30.0%、「どちらかといえばネガティブなイメージがある」46.1%）、一般社員の約8割が、管理職という仕事に対してネガティブなイメージを持っていることが明らかになった。
2. 一般社員の7割以上が、「管理職は損」と回答
全国の一般社員800人に対し、「管理職という仕事は、損と得どちらが多いと思いますか？」と質問したところ、「損のみで得はない」という回答が12.6%、「得よりも損のほうが多い」という回答が59.1%で、一般社員の7割以上となる71.7%が、管理職という仕事は損であると考えていることがわかった。
3. 一般社員の約8割が、「将来管理職になりたくない」と回答／その理由としてもっとも多く挙げられたのは、「ストレスが大きそうだから」
全国の一般社員800人に対し、「あなたは、将来管理職になりたいですか？」と質問したところ、約8割にあたる76.7%（613人）が「なりたくない」と回答した（「なりたくない」41.8%、「どちらかといえばなりたくない」34.9%）。
「将来管理職になりたくない」と回答した613人に対し、その理由を質問したところ、もっとも多く挙げられたのは「ストレスが大きそうだから」（78.0%）、続いて「責任が増えそうだから」（52.7%）、「勤務時間が長くなりそうだから」（46.3%）となった。一般社員の多くが、管理職という仕事は精神的・肉体的な負荷が大きい役割だと考えており、それが昇格へのモチベーションを下げていることがうかがえた。
4. 一般社員が「管理職になりたいと思うための条件」として、もっとも多く挙げられたのは、「給与・賞与の大幅な増額」
「将来管理職になりたくない」と回答した一般社員613人に対し、「どのような条件が揃えば、管理職になりたい（もしくはなっても良い）と思いますか？」と質問したところ、もっとも多く挙げられた条件は「給与・賞与の大幅な増額」（69.7%）、続いて「労働時間の適切な管理と削減」（42.1%）、「役職に応じたインセンティブの付与」（35.2%）となった。金銭的なメリットのほか、ワークライフバランスの実現を重要視していることが伺える結果となった。
調査結果詳細：管理職を対象にした調査の結果
5. 管理職の5割以上が、「管理職という仕事にやりがいを感じていない」と回答
全国の管理職600人に対し、「管理職という仕事にやりがいを感じていますか？」と質問したところ、5割以上となる54.3%が「感じていない」と回答した（「感じていない」26.0%、「どちらかといえば感じていない」28.3%）。
6. 管理職の約6割が、「管理職は損」と回答
全国の管理職600人に対し、「管理職という仕事は、損と得どちらが多いと思いますか？」と質問したところ、「損のみで得はない」という回答が9.2%、「得よりも損のほうが多い」という回答が50.7%で、管理職の約6割にあたる59.9%が、管理職という仕事は損であると考えていることがわかった。
今回の調査の結果について、アデコ株式会社執行役員 Country Head of HR, Japan 兼 ピープルバリュー本部長の鶴見 順子氏は、次のように話している。
「管理職は単なる役職者ではなく、企業の成長を左右する重要な人的資本です。経営方針や事業戦略を現場で実行に移すだけでなく、人財育成やエンゲージメント向上、生産性の向上など、組織の持続的な成長を実現するうえで欠かせない役割を担っています。特に、労働力人口の減少や働き方の多様化に加え、AIをはじめとするテクノロジーの伸展により仕事や組織の在り方が大きく変わるなか、一人ひとりの力を最大限に引き出し、チームとして成果を生み出すマネジメントの重要性はこれまで以上に高まっています。
一方、今回の調査では、一般社員の多くが、管理職という役割に対してネガティブなイメージを持ち、将来管理職になることを望んでいないことがわかりました。また、現在管理職として働く人財の半数以上が仕事にやりがいを感じていないことも明らかになりました。こうした状況は、将来的に企業におけるマネジメント人財や組織力の低下につながる可能性があり、多くの企業にとって重要な経営課題であると言えます。
近年のリーダーシップ研究では、管理職の役割は従来の指示・管理中心のものから、人財育成やチームの成果創出を支援する役割へと変化していると指摘されています。また、管理職には、経営と現場をつなぐ橋渡し役としての役割も求められています。一方で、求められる役割や責任は年々拡大しており、経営層からの期待と現場で働く社員のニーズの双方に向き合いながら、人財育成やチーム運営、成果創出を担うことが求められており、このような状況が、管理職を負担の大きい役割として認識させる一因になっていると考えられます。
こうした課題を解決するためには、管理職が本来担うべきマネジメント業務に集中できる環境を整えることが必要です。権限委譲や業務の標準化による負担軽減に加え、チームの成果だけでなく、人財育成やエンゲージメント向上といったマネジメント活動を適切に評価する仕組みを整備することが求められます。また、管理職として得られる成長機会や達成感、組織への影響力といった魅力を可視化し、将来のキャリアとして前向きにとらえられる環境づくりも必要です。
管理職を『責任や負担が増える役割』ではなく、『人と組織の成長を支え、自らも成長できるキャリア』として位置づけ直すことが、これからの時代にはますます重要になります。管理職がやりがいを持って活躍できる環境を整えることは、現役管理職の活性化だけでなく、次世代を担う社員が挑戦したいと思える組織づくりにつながり、ひいては企業の持続的な成長と競争力の向上にも寄与すると考えています」
＜調査概要＞
調査対象：日本全国の20代～60代の会社員
サンプル数：1400人（一般社員800人、管理職600人）
調査方法：インターネット調査
実査担当会社：楽天インサイト株式会社
実施時期：2026年3月19日～3月24日
出典元：アデコ株式会社調べ
構成／こじへい
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