DIME MAGAZINE
深刻化する人手不足と物価高騰。人件費を挙げざるを得ない状況が続き、企業の経営収益を圧迫している。こうした中、福利厚生の充実によって従業員の実質的な手取り額や可処分所得を増やす取り組み「第三の賃上げ」が注目を集めている。
レバレジーズが運営する福利厚生サービス「レバクリ 職場の健康」はこのほど、従業員50名以上の企業で従業員の賃金決定に関与している経営者・担当者515名を対象に、「第三の賃上げ」に関する実態調査を実施し、その結果を発表した。
1. 直近3年以内に9割以上の企業が賃上げを実施、物価高が背景に
直近3年以内の従業員の賃上げについて、「実施していない」と回答した企業は僅か8.3％に留まり、9割以上の企業が何らかの形で賃上げを実施していることがわかった。
企業規模別で見ると、従業員数1,000名以上の大企業においては、79.2％が「全社的な賃上げを実施した」と回答した。大企業を中心に、職種を問わない全社的な賃上げが進む傾向がみられる。
賃上げの理由としては「物価高騰に伴う従業員の生活支援のため（67.6％）」が最も多く、以下「優秀な人材の獲得競争力を高めるため（50.0%）」「既存の従業員の離職防止・定着のため（48.5％）」と続く。
2. 8割以上の企業が「賃上げに限界」を実感
今後の賃上げの予定については、約4割の企業が「既に決定している（38.1％）」と回答した。また「現在検討している（50.3％）」も過半数を超え、多くの企業で賃上げを継続する意向がみられた。
一方で、賃上げに限界を感じるかについて尋ねると、「非常に感じている（28.5％）」「どちらかというと感じている（54.6％）」を合わせて、8割以上の企業が「限界を感じている」と回答した。
企業規模別では、大企業では79.7％、中小企業では85.1％が「限界を感じている」と回答し、企業規模によらず、多くの企業が賃上げの継続に苦戦している。
その理由としては「人件費以外のコストが上昇しているため（72.2％）」が最多となった。人件費以外のコスト上昇が続くなか、賃上げの継続を圧迫している状況がうかがえる。
3. 今後、約4社に1社が「第三の賃上げ」を実施予定、健康サポートの動きも
近年注目を集める「第三の賃上げ」について今後の実施予定を尋ねると、約4社に1社が「既に決定している（23.1％）」と回答した。また「現在検討している（55.7％）」と回答した企業も6割近くにのぼり、約8割の企業が実施に前向きだ。
導入を決定・検討している具体的な福利厚生は、「健康診断／検診費用の補助（※法定以外の人間ドックやオプション検診の費用補助などを含む） （49.3％）」が最も多く、以下「住宅補助（48.5％）」「食事補助（38.7％）」が続く。基本給の引き上げに加え、福利厚生の充実によって従業員を支援する取り組みを検討する企業も一定数みられた。
4. 約7割の企業がオンライン診療サービスに関心、従業員の生産性や離職防止に期待
従業員の健康支援施策として、医師によるオンライン診療や有資格者によるカウンセリングなどの「オンライン診療サービス」への関心について尋ねたところ、7割以上が「非常に関心がある（28.5%）」「やや関心がある（46.0%）」と回答した。
導入によって期待する効果としては、「不調による業務効率の低下防止（59.9%）」や「通院負担の軽減（50.8%）」が上位に挙がった。オンライン診療サービスには、従業員の健康管理や通院負担の軽減につながる施策として期待が寄せられていることがわかる。
■事業責任者 中嶋氏のコメント
日本労働組合連合会（連合）の発表*2によると、2026年春闘の賃上げ率は加重平均で5.01％を記録し、企業による賃上げの波は依然として続いています。実際に今回の調査でも、9割以上の企業が、直近3年以内に賃上げを実施していることが分かりました。
一方で、物価高や人件費の上昇を背景に、8割以上の企業がすでに「金銭的な賃上げの限界」を痛感しています。こうした課題への新たな選択肢として注目されているのが「第三の賃上げ」です。
人手不足とコスト高が同時に進行するなか、従業員の離職を防ぎ生産性を高めるには、基本給アップだけに頼らない多角的な支援が求められます。今後は給与の引き上げに加え、健康支援をはじめとする福利厚生の拡充を組み合わせた処遇改善が一層重要になるでしょう。
*2 2026年7月 日本労働組合連合会（連合）「第7回（最終）回答集計 プレスリリース」
●レバレジーズ株式会社 オンライン診療事業部 部長 中嶋 一揮氏
京都大学法学部卒。2019年レバレジーズに入社し、IT人材領域のマーケティング・プロダクトマネジメント・新規事業開発に従事。2023年からオンライン診療プラットフォーム「レバクリ」を立ち上げ、事業部長として組織統括/事業戦略策定を牽引。並行して、mederi株式会社のM&Aを主導し、PMI責任者として同社取締役を兼務している。
＜調査概要＞
調査年月：2026年7月4日～2026年7月7日
調査方法：インターネット調査
調査主体：レバレジーズ株式会社
実査委託先：株式会社マクロミル
有効回答数：515名
調査対象：従業員の賃金決定に関与している経営者・担当者
出典元：レバクリ 職場の健康
構成／こじへい
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