3年間で約11％上昇、ビジネスパーソンが負担するランチ代の平均はいくら？

2026.07.01

2026年も高水準の賃上げが続く一方で、ビジネスパーソンのランチ代負担は軽くならない状況が続いている。

福利厚生の食事補助サービス「チケットレストラン」を展開するエデンレッドジャパンは、20～50代のビジネスパーソン600名を対象にしたランチの実態調査を2022年より毎年行っている。第5回目となる2026年度は、中東情勢の影響に伴う価格高騰が続く中、家計やランチに及ぼす影響について調査し、その結果を発表した。

賃上げの恩恵を相殺する“食品値上げ”。約7割が“昇給の目減り”を実感。　　　　ランチ代の負担軽減を実感した人は、わずか1割程度

2026年も高水準の賃上げが続く一方で、食料品の値上げは依然として続いている。7月には、パンや即席めん、ハムなど加工食品を中心に大幅な値上げラッシュが予定されており、家計への負担は一段と高まる見通しだ。

実際に、勤務先で賃上げが実施された人の約7割（69.8％）が、食品・外食の値上げによって賃上げの恩恵が薄れていると回答。さらに、賃上げによって「ランチ代の負担感が軽減された」と感じている人は11.1％にとどまり、物価高騰のなかで、昇給が日々の食事負担の軽減につながりにくい実態が明らかになった。

ランチ代平均は3年で約11％増、物価上昇を上回るペースで高騰。2026年は調査開始以降最高額の443円に

食品値上げの影響は、ビジネスパーソンのランチ代にも及んでいる。勤務日の平均ランチ代は2026年に443円となり、調査開始以降で最高額を記録。2023年の400円から3年間で約11％上昇し、物価上昇を上回るペースで負担が高まっていることがわかった。

内容別に見ると、持参した弁当の平均額は3年連続で低下し、2026年は265円となった。弁当を持参する人の間では、ランチ代を抑えようとする節約志向がうかがえる一方、コンビニ・スーパーやファストフード店ではランチ代が上昇しており、外食・中食では食品値上げの影響がより表れやすい状況が見られる。

ランチ代平均の上昇は、単にランチにお金をかける人が増えたというよりも、節約しながらもなお、食事に必要な支出が押し上げられている実態を示していると考えられる。

4人に1人が勤務日にランチを欠食。そのうち約半数が、週2回以上欠食している実態が明らかに

勤務日にランチを食べないことがあるかを聞いたところ、4人に1人（24.8％）が「ある」と回答した。そのうち約半数が週2回以上ランチを欠食していることも明らかになった。

欠食の理由としては、「忙しくて食べる時間がない（50.3%）」との回答が最も多かったものの、次いで「ランチ代を節約したい(41.6％)」「値上げによりランチ代が高いと感じる（30.2％）」が上位に。欠食率は昨年と同水準（24.3％）で改善は見られず、物価高の影響がランチ代の金額だけでなく、食事をとる頻度にも表れているとうかがえる。

約8割が、中東情勢の影響によるランチ代高騰に不安があると回答。さらに約9割が、今後も食品・外食の値上げは「継続・上昇」と予想

食料品の値上げが続くなか、足元では中東情勢の不安定化に伴う原油価格や物流費、包装資材価格への影響も懸念されている。こうした状況を受け、中東情勢の影響による今後のランチ代高騰に不安を感じるかを聞いたところ、8割近く（77.5％）が不安を感じていることがわかった。

さらに、今後の食品・外食の値上げについても約9割（87.8％）が現在の値上げ基調は「続く・さらに上がる」と予想している。食品そのものの値上げに加え、包装資材や物流費などの上昇が、早くも価格に反映されつつあり、ランチ代をめぐる先行き不安が広がっている。

このように、食品の値上げや中東情勢の緊迫化に伴い、ビジネスパーソンの不安感や経済的負担は今後さらに増大することが懸念される。こうした負担は個人の節約努力だけで吸収できる限界を超えつつあり、近年は企業による従業員支援策として「食事補助制度」へのニーズが急速に高まっている。そこで続いては、勤務先の食事補助制度の有無によって、賃上げ後の昇給実感や生活実感にどのような差が出るのかを調査した。

賃上げ後の“ゆとり実感”を聞くと、食事補助の有無で約2倍の差。食事補助が生活実感を下支えする可能性が明らかに

賃上げが実施された企業に勤務する人に対し、食事補助制度の有無別に「給料が上がった実感」「生活に余裕が出た実感」について聞いたところ、「給料が上がった実感」があると回答した人は、「食事補助あり」で約半数（47.2％）、「食事補助なし」で約3割（32.9％）となった。

また、「生活に余裕が出た実感」があると回答した人も、「食事補助あり」では約4割（35.8％）だったのに対し、「食事補助なし」では約2割（18.7％）にとどまり、食事補助制度の有無によって約2倍の差が見られる結果となった。

賃上げ後も食費高騰によって生活のゆとりを実感しにくい状況が続くなか、食事補助制度は、従業員の日々の食事負担を軽減するだけでなく、生活実感を下支えする施策としても重要性が高まりつつあることがうかがえる。

食事補助制度の非課税限度額引き上げは、約8割が「知らない」と回答。一方で、制度改正を知ると、そのうち約8割が食事補助の導入・増額を希望

物価高に伴い、食事補助制度のニーズが拡大する中、企業がこうした支援を導入・拡充しやすくする制度環境も整いつつある。2026年4月には、食事補助制度の非課税限度額が引き上げられ、企業が従業員の日々の食事をより実効性高く支援できるようになった。

一方で、非課税限度額引き上げの認知度について聞いたところ、「知らない」と回答した人は全体で約8割（77.8％）、食事補助制度を利用している人でも約6割（61.0％）にとどまる結果に。

そこで、限度額引き上げについて説明したうえで、食事補助未導入には「導入意向」を、食事補助利用者で補助額が引き上げられていない人には、「補助額の引き上げ意向」について聞いたところ、それぞれ8割近く（77.3％）が希望する結果となった。ランチ代の負担感が高まるなか、制度改正の認知拡大により、企業に対する食事補助の導入・拡充ニーズはさらに高まると推察される。