最近話題の「ボーナスの給与化」、賛成派と反対派どっちが多い？

2026.06.30

ビジネス

こじへい (エンタメライター)

6月から7月にかけては、多くの会社員にとって夏の賞与（ボーナス）が支給される時期だ。一方で近年は、企業が賞与を縮小・廃止し、その分を毎月の給与へ振り替える「賞与の給与化」の動きも広がっている。

そこで、株式会社スガワラくんはこのほど、会社員（正社員）400人を対象に、「ボーナスの有無と給与制度」に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。

6割超の会社員にボーナス支給、40代が最多に

まず、「現在の勤務先で賞与（ボーナス）の支給はあるか？」を聞いたところ、「ある」と回答した人は61.5％となり、業績連動型を含めると約8割（78.8％）の会社員が何らかの形でボーナス制度のある企業で働いていることがわかった。

年代別に見ると、「ある」と回答した割合は40代が74.0％で最も高く、20代は50.0％となった。一方で、「もともとない」と回答した20代は24.0％と全世代で最も高くなっている。

ボーナス制度がある企業の9割超が実際に支給

ボーナス制度がある、または業績によって支給される企業に勤める人に「2025年にボーナスが支給されたか？」を聞いたところ、「支給された」は92.7％に達した。年代別では30代が96.3％で最も高く、50代は88.3％とやや低い結果となった。

ボーナスは“ご褒美”から“家計防衛資金”へ　貯蓄・投資が上位を独占

続いて、ボーナス制度がある企業に勤めている人に「今年受け取る予定のボーナスの主な使い道」を聞いたところ、「貯蓄」が70.7％で突出して高い結果となった。次点は「投資・資産運用」（35.4％）で、特に30代は42.2％と4割を超えた。新NISAの普及もあり、ボーナスを資産形成の原資として活用する人が増えているようだ。

その一方で、30代では「生活費の補てん」と「ローンや社金の返済」を合わせると約6割（60.6％）となり、ボーナスはもはや“ぜいたく費”ではなく、家計を支える重要な収入源として位置付けられていることがわかる。