地方に勤務する上で重要だと思う条件TOP3、3位住宅補助、2位安定した通信環境、1位は？

2026.06.24

近年、テレワークの普及や地方移住支援策の拡充を背景に、地方での働き方への関心が高まっている。

アスノシステムはこのほど、三大都市圏（東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・京都・愛知）在住の会社員・役員・経営者300名を対象に「地方勤務・地方移住に関する実態調査2026」を実施し、その結果を発表した。

地方勤務への印象、ポジティブ・ネガティブ双方の意見が分かれる（良い印象26.0%・良くない印象34.0%）

地方勤務についてどのような印象を持っているかを尋ねたところ、「非常に良い印象がある」（7.0%）と「やや良い印象がある」（19.0%）を合わせた「良い印象」は26.0%にとどまった。

一方、「あまり良い印象はない」（24.3%）と「まったく良い印象はない」（9.7%）を合わせた「良くない印象」は34.0%となった。地方勤務に対する印象はポジティブ・ネガティブ双方が一定数存在しており、現時点では評価が分かれていることがうかがえる。

地方勤務・移住の魅力　「住居費・生活コストの低下」が1位（48.7%）

地方勤務・地方移住に魅力を感じる点（複数回答）を尋ねたところ、「住居費・生活コストの低下」が48.7%で最多となった。次いで「自然環境の良さ」（36.7%）、「ワークライフバランス向上」（29.0%）と続いた。一方、「特に魅力を感じない」も25.7%と一定数おり、地方勤務・移住への関心の二極化が見られる。

地方勤務・移住の不安　「給与水準」が1位（51.0%）

地方勤務・地方移住に不安を感じる点（複数回答）を尋ねたところ、「給与水準」が51.0%でトップとなった。以下「交通アクセス」（49.7%）、「医療環境」（33.0%）、「地域コミュニティへのなじみやすさ」（32.0%）と続いた。

地方移住の魅力として「住居費・生活コストの低下」が1位に挙がった一方、「給与水準」への不安が最多となっており、お金の面での期待と懸念が共存している実態が浮き彫りとなった。

地方勤務の実現に重要なもの　「リモートワーク制度」が1位（48.0%）

地方勤務を実現するうえで重要だと思うもの（複数回答）では、「リモートワーク制度」が48.0%で最多となった。「安定した通信環境」（40.7%）、「住宅補助」（40.0%）、「交通費補助」（34.3%）がこれに続いた。制度面と環境面の両方が整うことが、地方勤務を現実的な選択肢とするための条件として広く認識されていることがわかる。

地方勤務の条件となる出社頻度、回答は分散

地方勤務を検討する場合に許容できる出社頻度（単一回答）を尋ねたところ、「地方勤務は検討しない」（22.3%）、「毎日出社でもよい」（20.3%）、「フルリモート」（15.0%）、「月2～3回程度」（14.7%）と回答が分散する結果となった。

地方勤務といっても、必ずしもフルリモートを前提としているわけではなく、出社を前提としながら地方での暮らしを希望する層も一定数存在していることがわかった。地方勤務の普及には、出社頻度も含めた柔軟な制度設計が重要になりそうだ。

地方勤務制度の利用意向　「条件次第で利用したい」が41.7%

勤務先から地方勤務制度が提示された場合の利用意向（単一回答）については、「条件次第で利用したい」が41.7%で最多となった。「積極的に利用したい」（9.3%）と合わせると、利用を検討する層は51.0%と過半数に達する。

一方、「あまり利用したくない」（25.0%）、「利用したくない」（24.0%）を合わせた否定的な層も49.0%と拮抗しており、制度の設計・条件次第で活用が広がる可能性が示されている。

地方勤務が広がることへの期待　「働き方の多様化」が1位（39.7%）

地方勤務が広がることで期待できること（複数回答）を尋ねたところ、「働き方の多様化」が39.7%でトップとなった。以下「地方活性化」（35.0%）、「通勤ストレス軽減」（31.3%）、「人材不足解消」（29.3%）と続いた。個人の働き方改善だけでなく、地域社会・労働市場への貢献への期待も高く、地方勤務拡大の社会的意義が幅広く認識されていることがうかがえる。