推定消費額は3468億円、国内名目GDPに6800億円の貢献、拡大するTikTokの経済効果

2026.06.15

ショートムービープラットフォーム「TikTok」は、2025年1月～12月を対象期間としてマクロミルグループに調査を委託。

調査結果をTikTokが日本社会にもたらす経済的・社会的影響を多角的に分析したレポート、「TikTok Socio-Economic Impact Report〜日本における経済的・社会的影響〜」（2026年6月発行）として公開した。

本稿では同社リリースをベースに、その概要をお伝えする。

調査実施の背景と意義

TikTokは日本でのサービス開始から約9年が経過。情報収集や購買、旅行先の選択など、日常生活の中での利用が広がっている。世界では月間10億人以上のユーザーが楽しみ、日本においても月間アクティブユーザー数が約4950万（※1）に達するなど、年齢層や属性を問わず幅広く浸透している。

本レポートは、TikTokが日本社会にもたらす経済的・社会的影響をデータに基づいて可視化。3回目となる今回の発表を通じて明らかになったのは、TikTokが「流行のプラットフォーム」を超え、人々の日常生活に根差した情報基盤へと発展しつつある実態だ。

2025年6月末にはTikTok Shopもスタートして、ディスカバリーEコマースという新たな消費体験も生まれている。本レポートでは、こうした変化をTikTokが日本にもたらす「経済的価値」「クリエイター経済圏としての価値」「ユーザーにとっての価値」の3つの観点から分析を行なっている。

※1　2026年5月末時点。同社調べ。ユーザー数はTikTokとTikTok Liteのユーザー数（重複を除く）。　

■経済的価値：TikTokを通じて発生した推定消費額は前年比＋46%の3468億円

2025年、TikTokの利用を通じて発生した推定消費額は3468億円（前年：2375億円・前年比＋46%）（※2）。消費額拡大の背景には、TikTok動画との親和性が高い領域での消費拡大や、2025年6月末に国内でサービスを開始したTikTok Shopによる「発見から購買」という新たな消費体験の誕生など、複合的な要因が考えられる。

※2　名目GDPへの貢献額、雇用数への影響の前年比については、昨年と一部推計方法が異なるため、傾向の参考値として記載。

また、国内名目GDPへの貢献額は6800億円（前年：4855億円・前年比＋40%）（※2）に達した。その内訳は直接的影響3160億円、間接的影響853億円、誘発的影響2787億円となっている。

昨年に引き続き、雇用への波及効果も高く、5.2万人の雇用がTikTokを通じて支えられたと推計されている（前年：4.2万人・前年比＋24%）。日本におけるTikTokをきっかけとした経済効果は3年連続で着実に拡大している。

■クリエイター経済圏としての価値：推定収益1389億円、235万人が創作活動

TikTokを通じて創作活動を行うクリエイターは全国で235万人（前年：226万人・前年比＋4%）にのぼり、その経済活動による推定収益は1389億円（前年：1197億円・前年比＋16%）と試算された。

クリエイターの投稿カテゴリとして最も多かったのは「旅行・Vlog」で29.6%（前年：18.1%・前年比＋11.5ポイント）。「ニュース・社会問題」「教育・学習」も上昇しており、エンターテインメントにとどまらないカテゴリが拡大している。

■ユーザーにとっての価値：情報との出会いと行動を生む、日常に根づいた存在へ

直近1年以内にTikTokを視聴した割合は32.4%（前年比＋0.8%）と3年連続で拡大。30代では34.1%、40代では29.1%が利用しており、若年層にとどまらず幅広い世代への浸透が進んでいる。

一方、TikTokに対するイメージとして「流行っている」を選んだ割合は36.3%と前年の45.0%から低下しており、「トレンドの発信源」から「日常的に利用される情報基盤」へとその位置づけが変化しつつあることが示唆された。

ユーザーの行動変容においても顕著な結果が出ている。TikTokを週1回以上使うユーザーのうち、「TikTokで紹介された観光地・スポットを実際に訪れた」ユーザーは33.5%、「TikTokは社会課題や時事問題への関心のきっかけになる」と感じるユーザーは45.9%、「TikTokで紹介された映画作品を実際に映画館で鑑賞した」ユーザーは29.0%に達している。

2025年には、TikTokで発見した旅行先やホテル、観光地などのスポットを動画でチェックしながら、ワンタップで予約ページにアクセスできる機能「TikTok GO」の日本での展開がスタートしている。

そうした新機能の存在も後押しとなり、TikTokはユーザーの興味・関心をリアルな行動へとつなげるプラットフォームとして機能していることが明らかになった。

■主な調査結果

＜調査概要＞
調査名／
（1）ユーザー向け調査：TikTokに関するアンケート
（2）企業向け調査：TikTokに関するアンケート、
（3）クリエイター向け調査：コンテンツに関するアンケート
調査委託先／マクロミル
調査方法／インターネットリサーチ
調査対象者／
（1）全国の15〜69歳の男女
（2）全国の20〜69歳の男女
（3）全国の20〜69歳の男女
回答者数（スクリーニング調査/本調査）／
（1）2万3902サンプル / 1236サンプル（TikTokを週に1回以上利用かつ直近1週間以内に利用している15～69歳の男女）・ 206サンプル（上記の条件かつ直近1年以内にTikTok Shop利用者）
（2）6万408サンプル / 206サンプル（TikTokに出稿している企業に勤めているかつ企業のマーケティング担当者）・ 103サンプル（上記の条件かつTikTok Shopに現在出店している企業に勤めている担当者）
（3）3万6066サンプル / 155サンプル（TikTokをメインに創作活動を行なっている20～69歳の男女）
調査実施期間／2026年3月6日~3月9日
調査対象期間／2025年1月1日~2025年12月31日