DIME MAGAZINE
景気の影響を受けやすいのが外食市場。そんな外食市場規模が減少傾向にあるという。リクルートのグルメ外食総研は、首都圏、関西圏、東海圏の夕方以降の外食市場規模を把握して、業態別の市場規模や性年代・居住区域別の外食の実態を明らかにすることも目的とした「外食市場調査」を実施しているが、それによれば2026年2月度の外食市場規模は首都圏・関西圏・東海圏の3圏域合計で2837億円となり、前年同月比はマイナス102億円（96.5％）で2か月連続で前年比割れしていたことがわかった。
2026年2月の外食実施率は67.2％で前月比増減マイナス0.9ポイント
・首都圏・関西圏・東海圏の3圏域データ
2026年2月の外食実施率は67.2％で、前月比増減ではマイナス0.9ポイント、前年比増減ではマイナス0.4ポイントだった。外食頻度は3.63回／月でこちらも前月比増減マイナス0.10回、前年比増減マイナス0.07回とマイナスだった。外食単価は2954円で前月比増減マイナス79円、前年比増減マイナス28円だった。カレンダーの曜日並びや天候面では、前年比で大きく不利な要素は見当たらないため、消費マインドの冷え込みが心配される状況といえそうだ。
市場規模の2019年同月比（コロナ禍前比）は90.0％だった。3か月連続で9割台を保ったが、前月（93.8％）からは悪化しており、外食実施率（67.2％）、頻度（3.63回／月）、単価（2954円）のいずれも前月比・前年比がマイナスという結果になった。
業態別ではファストフードなどが好調
・業態別外食市場規模
市場規模の食事主体業態・計は前年比が101.3％で19年比が99.2％だった。飲酒主体業態・計は、前年比が85.1％で19年比が72.5％、軽食主体業態・計は前年比が99.1%で19年比が111.6％だった。前月に続いて飲酒主体業態・計の不調が目立つ結果になったが、主要16業態中7業態で市場規模が前年を上回っており、19年比では「ファストフード」が161.0％、「そのほかの各国料理店」が121.3％など8業態でコロナ禍前を上回る市場規模になった。「ファミリーレストラン、回転すし等」も前年比増減+31億円で好調だった。一方で飲酒主体業態・計は前年比85.1％と大幅なマイナスだった。食事主体の業種には好調な分野もあるが、飲酒主体の業態が苦戦しているのは、景気が影響しているといえそうだ。今後もこの傾向が続くのか気になるところだ。
『外食市場調査（2026 年2 月度）』調査概要
調査対象：首都圏、関西圏、東海圏の各圏域中心部からの鉄道距離が、おおむね首都圏：90分圏、関西圏：80分圏、東海圏：60分圏の市区町村に住む20歳～69 歳の男女（マクロミルの登録モニター）
調査方法：インターネットによる調査
割付の設定：回答者の偏りをできるだけなくすために、性別2区分×年代別5区分（20代/30代/40代/50代/60代）×地域25区分＝250区分で割付を行って回収
集計方法：R5人口推計に基づいて性別2区分×年代別5区分×地域25区分＝250区分でウェイトバック集計。20224年度の基準人口に県×性年代別のR4人口推計→R5 人口推計の増減率をあてて計算
定義・設定：「外食」は夕方以降の食事についてお店で食事した場合を対象。飲酒のみ、喫茶のみの場合も含まれる。夕方以降、複数回外食した場合、1日あたり2回まで（2軒目まで）の外食を含んでいる。「コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどのイートインスペース」で飲食した場合も「外食」に含まれる
消費地の範囲の設定：各圏域の居住者が各圏域の対象都府県内で行った外食を対象としており、圏域外（圏域外の都道府県や海外）で行った外食は含んでいない。ただし圏域内への旅行・出張は含まれる。
https://www.hotpepper.jp/ggs/research/article/marketing/202602
構成／KUMU
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