DIME MAGAZINE
緊迫する中東情勢。原油価格の高騰を受けて物価上昇が続く中、どれくらいの企業が価格転嫁を実施・検討しているのだろうか？
経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（以下、BCG）は、企業経営者110名と消費者1,000名を対象に調査を行い、中東情勢の不安定化に伴う商品・サービス価格やコスト上昇への影響についての分析を実施し、その結果を発表した。
中東情勢の影響を受けて約9割の企業が価格転嫁を実施・検討、今後もさらなる価格改定を展望
企業調査では、会社・事業において中東情勢の影響があると回答した会社役員・会社経営者（以下、経営者）のうち、約9割がコスト上昇分を価格転嫁済み、または価格転嫁を検討していると答えた（図表1）。また、約7割の企業で今後3～6カ月で追加的な価格改定を行う可能性が高いことがわかった。
一方、価格転嫁を行う際の主な障壁について尋ねたところ、44％が「顧客の価格抵抗・反発」、42％が「競合他社との価格競争」、40％が「需要減少への懸念」を挙げ、4割超の経営者が顧客関係の悪化や価格競争力の低下による取引減少を強く懸念していることが明らかになった（図表2）。
さらに、現在価格転嫁を実施済みまたは検討中と回答した経営者に対し、コスト上昇分のうちどの程度を価格転嫁できる見通しかを聞いたところ、約5割がコスト上昇分の半分以下しか価格転嫁できないと見込んでおり、コストを十分に価格に反映することの難しさがうかがえる。
約6割の消費者が商品・サービスの5％程度の値上げをやむを得ないと認識、値上げ理由の明確な説明が受容度に影響
消費者1,000名を対象とした調査では、中東情勢の不安定化が今後日本の物価に影響すると考える人が9割超に上った。影響が出ると考える項目の内訳では、ガソリン代や電気・ガス代（86％）、日用品価格（75％）、食品価格（70％）などが上位に挙げられている。
また、今後1年以内の商品・サービスの値上げに対して、約6割の消費者が5％程度まではやむを得ないと認識しており、特に価格感度の高い日用品・食品においても、その割合は6割に上る（図表3）。
これらの調査からは、企業側は引き続き値上げによる顧客離反を根強く懸念する一方で、消費者は市場環境に適応してきており、一定程度の幅であれば値上げを受容する余地ができてきていることがうかがえる。
さらに、約5割の消費者は、値上げ理由についての明確な説明があれば企業の値上げを受け入れやすくなると回答し、企業によるコミュニケーションが消費者の値上げ受容度に大きく影響することが明らかになった。また、値上げの理由として受け入れやすいものを聞いたところ、約4割の消費者が「原材料高騰への対応」を挙げている。
調査を担当したBCGのマネージング・ディレクター&パートナー、紀平 啓子氏は次のようにコメントしている。
「過去のデフレ期と比較して、価格は外部環境の変化によって柔軟に動くものだという認識が消費者・企業双方に広まってきています。企業にとって価格変更は現実的な選択肢になりつつありますが、顧客離反などへの懸念も根強くあり、実際に納得感がない値上げによって大きく売上を落とした例もあります。顧客や消費者の納得感を得るには、適切な幅を見極めたうえで、消費者がフェアだと感じられる理由を伝えることが求められます。そのため、企業は自社戦略との整合性を保ちながら、継続的に価格を最適化できるプライシングの組織能力を高めていくことが重要です」
＜調査概要＞
中東情勢の影響に関する経営者調査：年商100億円以上・従業員数300名以上の会社経営者（創業者・オーナー経営者など）および会社役員（取締役・執行役員など／経営層）を対象にオンラインで実施
実施時期： 2026年4月10日～4月13日
回答者数： 110名
消費者調査：全国の18歳以上の男女を対象にオンラインで実施
実施時期： 2026年4月14日
回答者数： 1,000名
構成／こじへい
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