「限定公開」にしても漏れるのはなぜ？SNSで情報漏洩が起きる理由

2026.05.19

2026年4月上旬から、複数の企業で新入社員をはじめとした従業員によるSNSを通じた企業内部の情報漏洩が相次いで発生している。

一部の事案は、SNS上で批判が相次ぎ、企業レピュテーションや株価の低下、経営陣の謝罪にまで発展しており、企業におけるデジタルリスクがかつてないほどに高まっている。

こうした問題を受け、SNSでの炎上や情報漏洩などのデジタルリスク対策を支援するエルテスは、従業員のBeReal.などを起点に相次ぐSNS投稿による社内情報の漏洩事象を受けて、会社員や公務員等のビジネスパーソン300名を対象に「SNSの利用状況や、炎上や情報漏洩リスクに対する危機意識の調査」を実施した。

仕事・職場に関する情報の投稿経験は20代が最多

SNSに投稿をする際に、炎上や情報漏洩の可能性を意識しているかを問う質問では、どの世代も「意識している」と回答した人が7割を超える結果に。一方で、約2割、5人に1人が意識していないという実態も見えてきた。

どの世代も最低限のSNS利用リテラシーはある一方で、SNSに仕事・職場に関する情報を投稿したことがあるかを問う質問では、43.3％（130名）が「経験がある」と回答している。

世代別に分析していくと、若い世代ほど投稿経験がある人の割合が高いという結果となり、20代では62.9％、30代では60.0％と回答し、半数以上を占めていた。

仕事・職場に関する情報を投稿した経験があると回答した人に、該当の投稿をした動機を聞いたところ、全世代合計の結果は、「自分の知識や経験を活かしてほしい」という回答が最多、次いで「広報活動など、情報を共有したい」となっている。

なお、20代は僅差で「広報活動など、情報を共有したい」が最多の回答となっているが、「誰かに話を聞いてほしい、共感してほしい」、「話題のネタについていきたい」という動機を持つユーザーがいることも確認された。

世代間で逆転する公開範囲の意識、若者世代の9割がクローズド利用

ここからは、若者世代（20代・30代）のSNSの使い方について分析していく。

まず、全世代を対象に、SNSで繋がっている（投稿を見ることができる）範囲を問う質問では、「公開アカウント」が16.7％（50名）、「自分のみ（非公開アカウントかつフォロワー0人）」が12％（36名）、「非公開アカウント」が71.3％（214名）という結果に。

「非公開アカウント」のフォロワーの内訳は、「リアルの友人、知人」が最多、次いで「家族、親族」となっている。

少数ではあるが、全世代に共通して「職場の上司、同僚、部下」や「取引先、顧客」などビジネスで接点を持つ人もフォロワーに含まれている実態が明らかになった。

世代別の公開範囲をみると、20代はどの世代よりも「非公開アカウント」の利用率が高いことが分かる。「非公開アカウント」「自分のみ（非公開アカウントかつフォロワー0人）」を合わせた割合は91.4％に上り、非常に高い結果に。

なお、50代の「非公開アカウント」の利用率は合計66.7％となっており、20代とは対照的な結果となっている。

まとめ

SNS投稿時の意識を問う質問では、世代を問わず炎上や情報漏洩の可能性は広く意識されていることが明らかになった。

その一方で、仕事・職場に関する情報を投稿した経験がある人は世代が若くなるほど多くなり、20代・30代では60％以上もの人が投稿した経験があると回答している。

こうした投稿の動機として、「誰かに話を聞いてほしい、共感してほしい」、「話題のネタについていきたい」といったものを挙げるユーザーが一定数存在することも明らかに。

また、アカウントの公開範囲に関する質問では、ビジネスパーソンの約6人に1人がアカウントに公開範囲を設けず、インターネット上の誰もが情報を閲覧できる状態で利用していることが判明。

世代別に公開範囲を分析すると、50代が「公開アカウント」の使用率が最も高く、20代が最も低い結果となっている。

20代の「非公開アカウント」の利用率は90％以上と、どの世代よりも高いにも関わらず内部情報漏洩が頻発する背景には、「公開範囲を限定しているから、仕事・職場に関する情報を公開しても大丈夫」という油断があると考えられる。

一方で、その公開範囲には「職場の上司、同僚、部下」や「取引先、顧客」なども含まれており、公開範囲には多様なユーザーが含まれることが確認された。

こういったプライベートとビジネスの境界線が曖昧になった結果、関係性が希薄なフォロワーに対して、機密性の高い情報まで不用意に発信してしまうという、若年層特有の漏洩リスクの存在が想像される。

新入社員のSNS利用研修などを実施する企業では、ビジネスとプライベートで境界線が消失しつつあるSNSとの向き合い方を、世代間の意識差を踏まえた上で、より具体的かつ実務に即した内容での提供が求められていきそうだ。

調査概要
名称：SNSの利用状況や、炎上や情報漏洩リスクに対する危機意識の調査
対象期間：2026年3月19日
対象：20～69歳の会社員(正社員・契約・派遣社員）、経営者・役員、公務員（教職員を除く）のうち、事前のスクリーニング調査にてSNS投稿頻度が「1日に複数回」「1日に1回程度」「週に数回程度」と回答した人
有効回答者数：300名
方法：インターネットリサーチ
※「株式会社エルテス調べ（2026年5月）」
※各グラフについては、収集データを元にエルテスが作成している。

構成／Ara