ビジネスパーソン1200人に聞いた「会社に求める職場環境や制度」TOP3は？

2026.05.08

2019年の働き方改革関連法の施行以降、日本の働き方は大きく転換した。時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化、勤務間インターバル制度の導入、フレックスタイム制度の拡充などによる、長時間労働の是正や柔軟な働き方が着実に進展してきたといえる。特にコロナ禍を経て、テレワークの活用も広がった。

こうした働き方改革による変化は、現場で働くビジネスパーソンの「働きやすさ」や「負担軽減」への実感につながっているのだろうか？

ALL DIFFERENTおよびラーニングイノベーション総合研究所はこのほど、ビジネスパーソン1,200人を対象に「働き方への価値観の変化」に関する意識調査を行い、その結果を発表した。

社会の変化に伴う業務・働き方への影響、「なし」が45.5％。影響の1位は「働く時間の変化」

まずは、社会や職場全体の変化に伴い、自身の業務や働き方に影響があったものは何か質問した。結果、「特に大きな影響はない」と回答した割合が最も高く、45.5％が回答した。

受けた影響としては、「働く時間の変化（残業、勤務時間、拘束時間など）」が24.8%でトップとなり、次に「人手不足による業務負荷の増加」（18.4％）、「業界の変化に伴う業務量・業務スピードの変化」（16.9％）が続いた（図1）。

5年間の働き方に対する考え方・価値観、約4割が「変わった」、約6割が「変わっていない」

次に、この5年で自身の働き方に対する考え方や価値観は変わったか質問した。結果、「大きく変わった」は12.9%、「ある程度変わった」は29.6％となり、約4割が変わったと感じていた。

一方、「あまり変わっていない」は33.3％、「全く変わっていない」は24.2％となり、約6割が変わっていないと感じている結果となった（図2）。

働くうえでの負担の変化、「変わらない」約半数、「増えた」約4割、「減った」約1割

次に、社会や職場全体の働き方の変化により、働くうえでの物理的・精神的負担はどう変わったか質問した。

結果、働くうえでの負担が「変わらない」と回答した割合が49.8%となった。一方、「物理的・精神的負担がともに増えた」が16.6％、「主に物理的負担が増えた」が7.8％、「主に精神的負担が増えた」が15.2％となり、何かしらの負担が増えたと回答する割合は約4割の結果となった。

他方、「物理的・精神的負担がともに減った」は10.7％となった（図3）。

「人手不足による業務負荷の増加」あった人、約8割が物理的または精神的な負担の増加を実感

社会や職場全体の変化に伴い、業務や働き方に影響を受けたとする項目ごとに、働くうえで物理的・精神的負担の変化を感じている人の割合がどれほどか分析した。

結果、影響を受けた項目として「人手不足による業務負荷の増加」と回答した人は、「物理的・精神的負担がともに増えた」と感じる割合が45.2%、「主に物理的負担が増えた」は14.0％、「主に精神的負担が増えた」は20.4％となった。約8割の人が何かしらの負担増加を感じており、この割合は他項目に比べて最も高くなった。

影響を受けた項目として「働く場所の変化（テレワーク/出社頻度）」と回答した人は、「物理的・精神的負担がともに減った」と感じる割合が30.5%と他項目に比べて最も高くなった。

影響を受けた項目として「コミュニケーションの変化（テレワーク/出社頻度）」と回答した人は、「主に精神的負担が増えた」と回答する割合が25.4%と、他項目に比べて高くなった（図4）。