勤務先の労働組合の有無、「ある」が3割、「ない」が5割

労働組合とは、労働者が会社と対等な立場で賃金アップや働く環境の改善に向けた交渉ができる団体のことだ。こうした活動内容を知っている人はどれくらいいるのだろうか？

日本労働組合総連合会（連合）はこのほど、「連合および労働組合のイメージ調査2026」をインターネットリサーチにより実施し、全国の15歳以上の男女1,000名の有効サンプルを集計した。ここでは「仕事に対する不満について」「労働組合について」の調査結果を抜粋し、紹介する。

仕事に対する不満について

■有職者の59.2%が「仕事・職場に不満がある」と回答、不満の内容　1位「賃金が低い」

はじめに、就業経験のある人（現在働いている人、または過去に働いていた人）866名に、仕事・職場に対する不満について聞いたところ、「賃金が低い」（26.9%）が最も高くなり、「人間関係がよくない」（17.8%）、「労働条件（賃金以外）がよくない」（13.5%）、「仕事の内容」「会社の将来に不安がある」（いずれも11.8%）が続き、不満がある（あった）人の全体の割合は58.5%となった。

現在働いている人（676名）についてみると、「賃金が低い」（28.3%）が最も高くなり、「人間関係がよくない」（14.3%）、「労働条件（賃金以外）がよくない」（13.3%）、「会社の将来に不安がある」（13.0%）、「仕事の内容」（11.1%）が続き、不満がある人の割合は59.2%となった。

世代別にみると、30代では「会社の将来に不安がある」（19.2%）が全体と比べて5ポイント以上高くなった。また、不満がある人の割合が最も高くなったのは30代（63.5%）で、40代（63.0%）、50代（59.6%）が続いた。

■仕事・職場の不満解消のための行動　1位「人事・上司に相談」、「労働組合に相談」はわずか1.8%

現在働いている人で、仕事・職場に対する不満がある人（400名）に、仕事・職場の不満を解消するためにどのような行動をしたか聞いたところ、「人事・上司に相談した」は12.5%、「家族・友人に相談した」は10.8%、「退職・転職した」は7.8%、「部署異動を願い出た」は4.0%、「行政（労働基準監督署、労働局など）に相談した」と「外部の専門家に相談した」は3.3%、「労働組合に相談した」は1.8%と、いずれも低い割合にとどまった。他方、「何もしていない」は67.8%となり、不満を感じている人の大多数は特に行動せず不満を抱えたままのようだ。

現在働いている人で、仕事・職場の不満を解消するために行動していない人（271名）に、行動していない理由を聞いたところ、「不満の解消は諦めている」（36.5%）が最も高くなった。何か行動を取ったとしても、状況が改善するわけではないと期待を持てない人が多いのではないだろうか。次いで高くなったのは、「解消までの労力を割きたくない」（31.4%）、「解消する手段を知らない」（25.1%）となった。

労働組合について

■「労働組合を知っている」81.0%、10代では57.0%にとどまる

全国の15歳以上の男女1,000名（全回答者）に、『“労働組合”は、働く人が主体となって、賃金や働く環境を向上させるために、経営者などに対して法律上対等な立場で交渉ができる団体である』と説明したうえで、労働組合を知っているか聞いたところ、「知っている」は81.0%、「知らない」は19.0%となった。

男女別にみると、認知率（「知っている」と回答した人の割合）は、男性では82.6%と、女性（79.4%）と比べて3.2ポイント高くなった。世代別にみると、認知率は若年層ほど低くなる傾向がみられ、最も低い10代では57.0%となった。他方、50代（91.5%）と60代以上（94.0%）では9割を超えた。

就業経験別にみると、認知率は現在働いている人では87.9%、過去に働いたことがある人では89.5%と、働いたことがない人（34.3%）と比べて50ポイント以上高くなった。

■勤務先の労働組合の有無　「労働組合がある」が29.4%、「労働組合はない」が49.7%、「わからない」が20.9%

現在働いている人（676名）に、勤務先に労働組合があるか聞いたところ、「ある」は29.4%、「ない」は49.7%、「わからない」は20.9%となった。

また、勤務先で労働組合に加入しているか聞いたところ、「加入している」は20.9%、「加入していない」は56.8%、「わからない」は22.3%となった。職業別にみると、「加入している」と回答した人の割合は、正規雇用で働いている人では29.3%、非正規雇用で働いている人では11.5%と、雇用形態により大きな違いがみられた。

＜調査概要＞
◆調査タイトル ：連合および労働組合のイメージ調査2026
◆調査対象 ：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする
全国の15歳以上の男女
◆調査期間 ：2026年1月9日～1月13日
◆調査方法 ：インターネット調査
◆調査地域 ：全国
◆有効回答数 ：1,000サンプル
◆実施機関 ：ネットエイジア株式会社

出典元：連合調べ

構成／こじへい