DIME MAGAZINE
2026年は賃上げ機運が高まりそうだが、物価高の長期化や税や社会保険料の負担増、日用品の値上げが賃上げ分を相殺している状況もあり、名目賃金と実質的な生活余力の乖離が広がっている。食事補助サービス『チケットレストラン』を提供しているエデンレッドジャパン、『freee 福利厚生 ベネフィットサービス』を展開するフリー、旅行特化型福利厚生『リゾートワークス』を運営するリゾートワークスの3社は、福利厚生を通じた実質的な手取りアップに貢献する「第3の賃上げ」を社会に広める取り組み『#第3の賃上げアクション』を展開しており、その一環として従業員の賃金決定に関与している経営者・役員と一般企業の従業員に、賃上げや「第3の賃上げ」となる福利厚生に関する意識や動向を調査して結果を公開した。それによれば回答者の約8割は、賃上げに加えて「福利厚生の充実も重要」と考えていることがわかった。
調査では約9割が賃上げは当然と回答
2025年の春闘は、2年連続で歴史的高水準となった。今回の調査でも賃上げに対する意識について、約9割の87.9％が「賃上げは当然という意識が強まった」と回答した。物価高は長期化しているが、賃上げは一時的な施策ではなく、企業が果たすべき前提条件として考えられているようだ。だが賃上げがあっても「生活は改善しなかった」と感じている人が9割以上（91.5％）も存在しており、多くの人が賃上げだけでは不十分と感じているようだ。
賃上げに加えて福利厚生の充実も重要と回答した人は約8割
調査では、賃上げがあっても生活改善の実感を得られにくいと考えている人が多かったが、第3の賃上げとなる「福利厚生」の活用については、約8割（78.4％）が「賃上げだけでなく、福利厚生の充実も重要」と回答している。「非常にそう思う」と強く感じている人の割合では、経営層が27.5％で一般社員層が40.4％とギャップもあったが、物価高による生活不安が続く中で賃上げと並行して福利厚生の充実を求める声が多いのは間違いなさそうだ。
「第3の賃上げ」で導入してほしいトップは食事補助
企業と従業員の双方が福利厚生に一定の関心を寄せていたが、これからの時代に求められる福利厚生（「第3の賃上げ」）についてもさまざまな考え方があった。導入されてうれしい「第3の賃上げ」については、「食事補助」へのニーズが61.1％と極めて高く、それに「医療・健康（48.6％）」や「財産形成（39.4％）」といった生活支援系の福利厚生が続いた。これら上位以外では、レジャーは4割近く、割引サービスを求める声もおよそ3人にひとりと多かった。物価高で生活に制約が生まれやすい状況で、福利厚生は単なる節約の手段を超えつつあるようだ。福利厚生を介して前向きに生活の質を整えていくことは、ビジネスパーソンの新しいライフスタイルにつながりそうだ。
「第3の賃上げ」の認知度は約4割だが約3社に1社が導入
「#第3の賃上げアクション」プロジェクトは、「第3の賃上げ」を提唱し始めてから今年で3年目だが、その認知度では全体の約4割（37.4％）が「よく知っている・聞いたことがある」と回答している。経営層では半数を超える51.6％が「よく知っている・聞いたことがある」と回答しており、着実な浸透が見て取れたという。経営層の3社に1社（29.8％）は「すでに導入している」と回答しており、昨年の20.0％から約10ポイント近く増加。およそ3社に1社の割合で「第3の賃上げ」の実装が進んでいた。
「第3の賃上げ」を知らない経営層の6割近くも興味あり
「第3の賃上げ」を知らない・聞いたことがないと回答した経営層・一般社員の関心度では、経営層の6割近くの57.8％が「興味がある」と回答しており、一般社員層では9割以上（93.9％）が「導入してほしい」と回答している。「第3の賃上げ」のニーズは、一般社員層が経営層を大きく上回る結果だった。
この調査では、賃上げが「期待される前提」になったが、それだけでは生活実感の改善につながらない構造的なギャップもあることがわかった。現在の環境下では、賃上げか福利厚生かという二者択一ではなく、賃上げを土台としながら非課税で生活実費の軽減につながる福利厚生を組み合わせて、生活実感の改善につなげる考え方が現実的になりつつあるようだ。
今後は、長期化する「節約疲れ」の反動で、レジャーや自己研鑽など豊かな生活を求める声が増えると推察されるので、「第3の賃上げ」である福利厚生は、従業員の定着やエンゲージメントにも影響する経営戦略として役割が拡張されそうだ。
従業員が我慢する毎日から解放されて、本当の意味で「生活が良くなった」と実感できる仕組み作りの推進が、一歩踏み込んだサポートとして2026年以降に多くの働き手から「この会社でずっと働きたい」と選ばれるための鍵になるはずだ
『「第3の賃上げ」実態調査2026』概要
調査対象および有効回答数：
（1）賃金決定に関与している経営者・役員／382名
（2）一般社員／418名
調査期間：2025年12月18日～2025年12月24日
調査方法：WEBアンケート方式
調査主体：＃第3の賃上げアクション
出典：#第3の賃上げアクション『第3の賃上げ実態調査2026』
構成／KUMU
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