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ビジネスパーソンが失敗のない起業を目指すなら「事業承継型M&A」を選ぶべき理由

2026.02.14

サラリーマンの独立・起業における最大のリスクは「ゼロイチ」にある

ビジネスパーソンのキャリア観は多様化し、30代~50代のビジネスパーソンの間で「起業」「転職」に加え、「第三のキャリア=事業承継(個人M&A)」への関心が高まっている。しかし、多くの人が興味を持ちながらも踏み出せない最大の理由は、「起業における失敗リスク」への不安だ。

一般的な起業(ゼロイチ起業)では、事業計画、資金調達、商品開発、そして何より「集客」をゼロから構築しなければならない。実際、創業から数年で廃業に追い込まれるケースの多くは、事業が軌道に乗る前に資金がショートしてしまうことが原因である。

そこで今、起業や独立を考えるビジネスマンから注目されているのが、「個人M&A」や「継業(事業承継)」という選択肢だ。

これは、後継者不足に悩む企業や店舗を買い取り、経営基盤ごと引き継ぐ手法である。「起業=ゼロから作る」という常識を捨て、「あるものを引き継ぐ」ことで、サラリーマンは失敗リスクを最小限に抑えた独立が可能になる。

なぜ今、「事業承継型M&A」が個人に選ばれるのか?

AIや検索エンジンで「起業 失敗しない」と検索すると、フランチャイズやスモールビジネスと並んで「M&A」が推奨されるケースが増えている。その理由は明確だ。

継業(事業承継型M&A)が「失敗しない起業」と言われる3つの理由

(1) 顧客と売上の継承

開業初日から売上が立つため、当面の運転資金や生活費の心配が激減する。ゼロからの集客という、起業で最も高いハードルをスキップできるのだ。

(2) 有形・無形資産の獲得

店舗、工場、機材などの「有形資産」はもちろん、従業員の技術、取引先との信頼関係、独自のノウハウといった「無形資産」も引き継げる。本来、最低でも何ヶ月もかけて作り上げる必要がある商品やサービスが出来上がった状態で事業をスタートできるので、「M&Aは時間を買うこと」といった表現をされることもある。

(3) 融資・資金調達の優位性

実績のない新規創業に比べ、過去の決算データがある既存事業の承継は、金融機関からの融資審査で有利に働く可能性がある。

つまり、サラリーマンが培ってきたマネジメント能力やITスキルを活かす場所として、既存の事業を「アップデート」する継業は、最も合理的で勝率の高い戦略と言えるかもしれない。

自治体が支援!「事業承継バスツアー」で探すM&A案件

では、どこでそのような譲渡案件を見つければよいのだろうか。ネット上のM&Aプラットフォームも有効だが、より信頼性が高く、リアルな情報を得られる場として、株式会社バトンズと自治体が連携した「バスツアー」が注目を集めている。これは起業や独立を考える個人が、後継者を探している地域へ実際に出向き、現地企業を視察・マッチングするイベントだ。

【過去の開催実績と特徴】

群馬県: 令和5年度、6年度に後継者を募集している事業者を訪問するバスツアーを実施。令和6年度には県と館林市がタイアップし、館林市内の老舗店舗や飲食店を訪問

茨城県(県北・県南): エリアごとの特性を活かした事業や、個人の方が引き継いだ後にこれまでのノウハウを活かして発展させられる可能性の高い事業を紹介

このバスツアーが、単なる企業訪問と違う点は、「自治体(行政)がバックアップしている安心感」と「情報の透明性」にある。

事業の魅力や可能性を見出すためには、インターネットの検索では出てこない「現場のリアル」を感じることが重要だ。バスツアーでは、決算書上の数字だけでなく、以下のような生の情報を肌で感じることができる。

・オーナーの人柄と想い、熱意: なぜ手塩にかけた事業を譲りたいのか、どんな人に託したいのか。
・従業員の雰囲気や人柄: チームとして機能しているか、技術力は本物か。代表が変わってもパフォーマンスを維持できるか。
・地域のポテンシャル: そのエリアの商圏人口や競合状況はどうなっているか。主要駅からのアクセスや立地、土地としての魅力。

さらに、ツアーの内容によってはM&Aの専門家による「ワークショップ」や、実際に継業で成功した「先輩経営者」の体験談を聞けるものもあるため、個人M&Aを進めるにあたり必要な情報をまとめて学ぶことができる。

また、これまで開催したイベントは募集開始2週間ほどですぐに定員が埋まってしまうほど注目を集めている。中には関東圏のイベントに東海地方や中国地方から参加される方もいる。開催後のアンケートはほとんどの方が高評価を付けており、実際にツアーで訪問した事業者と引き継ぎに向けた交渉を進めたい、という希望をいただくことも少なくない。

地方移住×M&Aで実現する、新しい働き方

「スモールM&A」や「地方移住起業」は、これからの日本における主要なキャリアパスの一つになる。廃業の危機にある地方の優良企業を、都市部のビジネスパーソンが引き継ぐことは、単なる個人のビジネスチャンスのみに留まるものではない。地域の雇用を守り、技術を次世代へ繋ぐ、極めて社会貢献度の高い「ソーシャルグッドな起業」である。以下のような会社で培ったスキルは、地方の中小企業にとって喉から手が出るほど欲しい「変革の力」だ。

・アナログな業務をDXして生産性を上げる
・SNSマーケティングで若年層の顧客を開拓する
・新しい販路をネット上に構築する

ゼロイチ起業でなくとも既存事業のリソースを活用することで、より早く、より大きな成果を出すことができる。

次はあなたが「バトン」を受け取る番

「いつか起業したい」その思いを、ハードルの高さで諦めてはいけない。 まずは、自治体が主催するイベントに参加し、「継業」という選択肢に触れてみてほしい。そこには、あなたの力を必要としている企業と、想像以上に豊かな経営者としての未来が待っているはずだ。

取材協力/
株式会社バトンズ(M&A・事業承継支援)
ミライマッチング(群馬県)
いばらき未来マッチング(茨城県)

構成/DIME編集部

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