初任給が高い会社はどこ？30万円以上もらえても油断禁物の理由

初任給は、入社直後の生活を支える指標です。一方で「初任給が高い＝ずっと高い」「額面＝もらえる額」とは限りません。最近は月30万円超の会社も増え、年俸制や固定残業代込みで見え方が変わるケースもあります。

ここでは、初任給が高い会社の全体像をつかみつつ、平均値（大卒 初任給）と手取り、そして後悔しない見極め方をまとめます。

初任給が高い企業・業種と初任給引き上げの背景

「初任給 高い会社」が増えた背景には、物価上昇だけでなく、若手人材の獲得競争の激化があります。初任給は“入り口の魅力”として分かりやすく、採用広報で最も注目されやすい数字です。

ただし、会社によって「基本給」「一律手当」「みなし残業」の構成が違うため、同じ30万円でも実質は変わります。まずはランキングの見方と、業種との相関を押さえましょう。

■初任給が高い企業ランキングTOP20

下表は、公開情報をもとに大卒総合職の「総支給（額面）」が高い企業を20社紹介したものです。就活でよく参照される「大卒 初任給 ランキング」の考え方に沿って、公開情報をもとに初任給水準が高い企業の例を整理します。

なお、職種・勤務地・学歴で差が出る場合があるため、応募時は必ず募集要項で最終確認してください。

初任給が高い企業ランキングTOP20一覧表

順位	企業名	初任給（月額・目安）	主な業種
1	サイバーエージェント	420,000円	インターネット／メディア
2	日本M&Aセンター	402,750円	M&A仲介
3	日本テキサス・インスツルメンツ	390,870円	半導体
4	セプテーニ・ホールディングス	365,000円	広告／マーケティング
5	電通	355,925円	広告
6	ディスコ	354,900円	半導体製造装置
7	アクサ生命保険	346,250円	保険
8	オービック	330,000円	IT（SI／パッケージ）
9	阪急阪神ホールディングス	328,334円	鉄道／不動産
10	アステラス製薬	326,700円	製薬
11	リクルート	326,551円	人材／メディア
12	三菱商事	325,000円	総合商社
13	日本郵船	323,300円	海運
14	ラウンドワン	323,000円	レジャー
15	INPEX	321,000円	エネルギー
16	ソフトウェア・サービス	320,000円	IT
17	商船三井	315,000円	海運
18	参天製薬	314,000円	製薬
19	ヒューリック	310,000円	不動産
20	三井不動産	310,000円	不動産

注目したいのは初任給が「高い理由」です。年俸制で月割りしている、固定残業代を含めている、成果報酬の比率が高い、など。初任給高い企業ランキングは“入口の比較表”として使い、入社後の伸び（昇給・賞与）までセットで見ることが重要です。

■初任給が高い傾向にある業種

初任給が高くなりやすい業種には共通点があります。高付加価値のサービスや、大きな取引額を扱い、若手でも早期に成果を求める業界ほど上がりやすい傾向です。

・コンサル／M&A：単価が高く、成果評価が給与に反映されやすい

・IT・SaaS／広告：人材需給が逼迫し、採用競争が激しい

・総合商社／デベロッパー：利益率が高く、住宅補助なども厚め

・海運／エネルギー：市況の影響はあるが報酬水準が高めになりやすい

■初任給引き上げの背景にあるもの

初任給の引き上げは、一時的な“景気の動向”だけでは説明できません。企業としては、次の3つの背景が考えられます。

・若年人口の減少で、新卒採用（初任給 新卒）の競争が年々厳しい

・物価上昇により、生活コスト（家賃・食費）への配慮が必要

・ジョブ型・成果評価の広がりで、早期戦力化に投資する企業が増加

ただし、初任給を上げた分、既存社員の処遇見直しや等級制度の再設計が必要になり、企業側の負担も小さくありません。今後は「初任給だけ高い」ではなく、昇給カーブや育成制度まで含めた“総合報酬”で差異が出ることが予測されます。

初任給はいくらが普通？大卒の初任給平均から見る目安

初任給の妥当性を知るには、国の統計や企業調査を併用して相場感を持つのが安全です。ここでは、①全国平均、②大手企業中心の平均、という2つの見方で整理します。

■どれくらいもらえる？大卒の初任給平均

厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和6年）では、新規学卒者の大学卒（男女計）の所定内給与は月24万8,300円です。

大手企業では上振れしやすく、東証プライム上場企業を対象にした調査では、大学卒の初任給水準が25万5,115円（いずれも一律設定の平均）という速報も出ています。

同調査では、初任給を引き上げた企業が8割超とされ、相場は上昇傾向です。

初任給を平均年収で考えるときは、次の考え方が現実的です。

・年収目安＝（月給×12）＋賞与（企業により0～数カ月分）

・賞与が基本給連動の場合、手当が多い「高初任給」は賞与が伸びにくいことも

■「額面＝もらえる」じゃない！手取りの考え方

給与明細の「総支給（額面）」からは、社会保険料と税金が差し引かれます。新卒は住民税が翌年度から発生するため、最初の数カ月は手取りが多く見える点にも注意が必要です。

目安としては、額面のうち手取りはおおむね8割前後（会社や扶養、地域で変動）と考えるとイメージしやすいでしょう。例えば額面25万円なら手取りは約20万円前後、30万円なら約24万円前後が一つの目安です。正確には、会社が提示する控除例や、給与シミュレーターで試算する方法などがあります。

初任給が高い会社を選ぶうえでの注意点

初任給は大事ですが、入社後に「思っていた働き方と違う」となると本末転倒です。初任給が高い会社ほど、期待値や評価基準が明確で、成果を求める傾向もあります。次の観点で“生活とキャリアの両方”を守りましょう。

■残業時間・休日・ノルマなど労働条件を確認する

確認すべきは、金額よりも「その金額の条件」です。特に、固定残業代が何時間分か、超過分が別途支給されるか、配属先の実態（繁忙期）などは必ずチェックしましょう。

・みなし残業の時間数／超過支給の有無

・平均残業、休日出勤の頻度

・営業職ならノルマの考え方（評価指標）

■勤務地・生活環境を考慮する

同じ初任給でも、勤務地で生活のゆとりは変わります。家賃補助や寮がある企業は、実質の可処分所得が大きく上がることも。逆に都市部で補助が薄い場合、初任給が高くても貯金が増えないケースがあります。

■業界・企業の安定性を確認する

初任給が高い業界は、市況の影響を受けやすい場合があります。景気変動に強い事業か、収益源が分散しているか、過去の業績推移や事業ポートフォリオも確認しましょう。転職を見据えるなら、身につくスキル（汎用性）が明確かも重要です。

■賞与・昇給・生涯年収など総合的な判断を

初任給が高くても、昇給が緩やかなら数年で逆転されます。逆に初任給は平均的でも、賞与や昇給が厚い企業は長期で有利です。新卒の比較では、次の4点をセットでチェックしましょう。

・初任給（額面）と内訳

・賞与の算定基礎（基本給連動か）

・昇給・昇格の仕組み（何で上がるか）

・福利厚生（住宅、研修、退職金・DC）

就活生は要チェック！初任給に関してよくある疑問

最後に、就活生からよく出る「初任給 いくらから高い？」などの疑問をまとめます。読み終えたら、気になる企業の募集要項を“数字の定義”までさかのぼって確認するのが次の一手です。

■初任給はいくらから高い？

全国平均（大卒の初任給 平均）が月24～25万円台なので、目安として月28万円を超えると「高い」と言いやすく、月30万円を超えると“高初任給帯”に入ります。

とはいえ業界差が大きいため、志望業界の平均と比べる視点も忘れないでください。

■初任給はいくら引かれる？

初任給から引かれるのは、健康保険・厚生年金・雇用保険などの社会保険料と、所得税です。住民税は翌年度から差し引かれるのが一般的です。手取りのざっくり目安は「額面の8割前後」ですが、正確な控除額は年齢・居住地・扶養の有無などで変わります。

■初任給が高い会社はブラック？

初任給が高い＝ブラック、と決めつけるのは危険です。高付加価値で利益率が高い、優秀層を採用したい、早期戦力化に投資したい、など健全な理由もあります。

一方で、固定残業代込みで見かけが高いだけ、成果が出ないと評価が厳しい、という可能性もあるため、口コミより先に「募集要項の内訳」「労働条件通知書」「面談での確認」で事実を押さえましょう。

初任給は入口の数字ですが、企業が何に投資し何を期待しているかが見える指標です。初任給高い企業ランキングで候補を広げたら、①内訳（基本給・手当・固定残業）、②働き方、③昇給・賞与、④福利厚生までチェックし、1社に絞り込みましょう。

※情報は万全を期していますが、正確性を保証するものではありません。

文／SUGU-SUGU