DIME MAGAZINE
物流・運送業務DX事業「トラッカーズ」などを展開する株式会社Azoopでは、法規制の動向などをもとにした「2026年物流業界予測」を発表。
2026年を物流『うみだし元年』と定義して、法的な強制力を伴って業界の「膿（うみ）を出す」プロセスと、経営レベルでの改革により新しい物流と商慣習を「生み出す」プロセスが同時に進行する、かつてない激動の1年となると想定している。
「うみだし元年」を支える2つの法的背景
【膿を出す】 改正下請法（取引適正化法）の施行により悪質事業者を排除
これまでの物流業界で常態化していた「口頭発注」「買いたたき」「不明確な契約条件」といった商慣習に対して、改正下請法（取引適正化法）による法的メスが入る。
2026年1月からの同法の施行・運用強化により、公正取引委員会等の監視体制が最大化されることにより、昨今の大手運送事業者等への勧告事例に見られるような下請けいじめは、もはや是正勧告では済まされず、社会的信用を失墜させる致命傷となる。
この厳格化により、コンプライアンスを守れない事業者の淘汰が加速する。
【生み出す】 物流統括管理者（CLO）選任義務化で経営の質が変わる
2026年4月より、一定規模以上の企業に物流統括管理者（CLO：Chief Logistics Officer）の選任が義務付けられる。 これにより、物流管理は「現場の調整弁」ではなく「経営層の法的責任」へと格上げされる。
権限を持った役員クラス（CLO）が前面に立ち、コンプライアンス遵守を前提とした契約交渉や労働環境の整備を行なうことで、現場に負担を強いるだけの古い体質から脱却し、ホワイトで持続可能な新しい物流モデルが生み出されていく。
Azoopが予測する2026年の業界変化
■「隠れ違反」の消滅と適正運賃の浸透
CLOの管理下では、点呼の未実施や違法残業といった「隠れ違反」は経営リスクとして排除される。法令遵守コストが正しく運賃に転嫁されるようになり、真面目にルールを守る運送会社が正当に利益を得られる環境が整う。
■新たなパートナーシップの構築
荷主企業は、コストの安さよりも「取適法を遵守しているか」「CLOによる管理体制があるか」を選定基準にするようになる。これにより、多重下請け構造が崩れ、実運送会社と荷主がより直接的で対等なパートナーシップを結ぶ動きが活発化する。
2026年は「選ばれる企業」へと脱皮できるかどうかのラストチャンス
株式会社Azoop 代表取締役社長CEO 朴 貴頌 氏
2026年を『うみだし元年』と定義した最大の理由は、業界に残る膿を出し切るための法的な包囲網が急速に進みつつあるからです。取引適正化法やCLO設置義務化に加え、 特に注視すべきは、いわゆるトラック新法の改正において、運送事業許可を「5年ごとの更新制」への移行が目前である（2028年6月までに施行）という事実です。
これは、悪質な事業者を市場から退場させるための、国による最終通告に他なりません。これまでのように「なんとなく」会社を存続させることは不可能になります。5年ごとに経営の健全性とコンプライアンス遵守が厳格に審査され、基準を満たさない企業はライセンスを失う―そのような未来が、すぐそこまで来ています。
2026年は、この厳しい現実を直視し、「選ばれる企業」へと脱皮できるかどうかのラストチャンスとなるでしょう。痛み（淘汰）を乗り越え、正しい経営を行う運送会社様だけが生き残り、正当な利益を享受できる『新しい物流の世界』を共に生み出していく。Azoopは、その覚悟を持つ経営者の皆様を、データと資産運用の側面から全力で支えてまいります。
構成／清水眞希
最新号
