DIME MAGAZINE
政府は2025年度補正予算で、介護従事者を対象に月額1万円相当の賃上げ支援を実施し、要件を満たす場合には介護職員1人当たり最大で月額約1.9万円相当の処遇改善を行う方針を示した。
そこでレバウェルが運営する、介護職を対象とした求人・転職サービス「レバウェル介護」は、政府による2025年度補正予算案の成立を受け、介護職員の賃上げ支援策に対する現場の認識や期待を把握するため、全国の介護職員 *1 474名を対象に意識調査を実施したので、詳細をお伝えしよう。
*1：本調査における「介護職員」とは、介護福祉士、ケアマネジャー、社会福祉士等の有資格者および無資格者を含む、介護・福祉現場の従事者全般を指す。
介護職員の約6割が賃上げに「期待」、希望額は「月5万円以上」が最多
全国の現役介護職員に、2025年度補正予算による賃上げ支援策への期待度を聞いたところ、「非常に期待している（32.3％）」「やや期待している（28.7％）」の合計61.0％が賃上げに期待していると回答した。
一方で、「あまり期待していない（14.8％）」「全く期待していない（10.5％）」の合計は25.3％にのぼり、賃上げへの期待が高まる一方で、慎重な見方も一定数存在していることが分かる。
賃上げ実施時に最低限期待する月額の引き上げ額を聞いたところ、「＋5万円以上」が34.2％で最多となり、政府の支援水準を大きく上回る金額を求める声が目立つ。
一方、「現状の給与で十分満足している（4.2％）」に加え、「＋5,000円未満（1.5％）」「＋5,000円～1万円未満（9.1％）」「＋1万円～2万円未満（18.4％）」を合計すると33.2％となり、約3人に1人は今回の支援策と同水準の引き上げ額を希望していることが分かった。
こうした結果から、現場では大幅な賃上げを求める層と、実際の支援水準に近い額を求める層が併存しており、賃上げに対する期待は二極化している傾向がうかがえる。
処遇改善に向けた経済支援策についての考えを聞いたところ、「モチベーション向上」や「若手人材の確保」への期待といった前向きな声が寄せられる一方で、仕事内容と責任に見合わない賃金水準への不満や、「支援策が本当に現場職員の手元に還元されるのか」といった不安も多く見られた。
加えて、慢性的な人手不足による過重労働など、賃上げだけでは解消できない構造的課題を認識している実態もうかがえる。
■介護職員の声（一部抜粋）
▼ 期待の声
・「介護職員として処遇改善が行われることはとてもありがたく、仕事へのモチベーション向上につながると思います。処遇が改善されるという情報が広く伝わり、介護職員を目指す人が増えてくれたら嬉しいです。」（大阪府・30代男性／社会福祉士）
・「若い人がもっと増えてほしいと思っています。処遇改善によって休日がしっかり取れて、給料も良い職種だとアピールできれば、若い世代にも“働きたい仕事”として選ばれるようになるのではないでしょうか。」（富山県・50代女性／介護福祉士）
▼ 不安と課題の声
・「現状の賃金水準では、家計を維持することに不安を感じています。命を預かる責任の大きい仕事であるにもかかわらず、その負担に見合う待遇になっていないと感じる場面があります。」（石川県・50代男性／介護職員初任者研修）
・「法人単位への給付では、現場の職員まで支援が十分に行き渡らない懸念があります。その人が介護職員であることを確認した上で、個人の口座に直接振り込むなど支援が確実に行き渡る仕組みの整備を期待しています。」（山形県・30代男性／介護福祉士・精神保健福祉士）
・「処遇改善によって人材確保が進む可能性がある一方で、新人を指導する人材が不足している現場も多いです。人員増とあわせて、指導者の育成にも目を向けてほしいです。」（北海道・50代男性／介護福祉士）
賃上げ以外に求める職場改善、最多は「人員増による業務負担の軽減」
賃上げに加えて期待する職場環境の改善について聞いたところ、「人員の増員や配置見直しによる業務負担の軽減」が70.9％で最多となった。
次いで、「働き方の柔軟性の向上（50.8％）」「職場の人間関係や雰囲気の改善（38.0％）」も高い割合を占めている。
これらの結果から、介護現場が求める処遇改善は、賃金の引き上げだけにとどまらず、人材確保による業務負担の適正化をはじめとした、働き続けやすい職場環境の整備が重要であることが明らかに。
約7割が賃上げで「就業継続意向が向上」、一方で約4割が水準次第で転職も視野
経済支援策による賃上げが実施された場合の現在の職場での就業継続意向を聞いたところ、「大幅に高まる（29.7％）」「やや高まる（41.6％）」の合計71.3％が働き続けたい気持ちが高まると回答した。
賃上げが就業継続意欲の向上につながり、人材定着に一定の効果を持つ可能性がうかがえる。
賃上げが自身の期待する水準に届かなかった場合の今後の働き方については、「現在の職場で働き続ける」が50.6％と約半数を占めた。
その一方で、「介護職員として別の職場へ転職を検討（20.0％）」「他業界への転職を検討（16.9％）」が合計36.9％と約4割にのぼり、賃上げの水準次第では現職を離れる可能性を視野に入れる層も一定数存在することが判明。
賃上げへの期待と、その実現の度合いが、今後の就業継続や人材の定着・流動に影響を与える可能性が示されている。
■レバウェル株式会社 介護紹介事業 部長 杉本 敬輔氏のコメント
超高齢化社会の進行により介護ニーズが拡大する一方、現場における介護人材不足は年々深刻化しています。
厚生労働省の調査 *2 では、介護関連職種の有効求人倍率は3.97倍と、全職業平均の1.16倍を大きく上回っており、人材確保は業界全体にとって喫緊の課題です。
こうした背景を踏まえ、政府は2025年度補正予算に「介護職員の処遇改善に向けた経済支援策」を盛り込み、賃上げ支援や業務効率化の促進に取り組むことを決定しました。
本調査は、これらの施策に対する介護職員の期待や課題意識を明らかにすることで、事業所の今後の運営や人材定着施策の検討に役立てていただくことを目的に実施しました。
調査の結果、約6割の介護職員が賃上げに期待を寄せており、実現した場合は約7割が「就業継続が高まる」と回答するなど、処遇改善が人材定着に一定の効果を持つ可能性が示されました。
一方で、「人員増による業務負担の軽減」や「働き方の柔軟性向上」など、賃上げだけでは解決しきれない課題も挙げられ、金銭面に加えて職場環境の改善を求める声が明らかになりました。
これらの結果から、今回の経済支援策を現場の人材定着につなげるためには、賃上げのみならず、人員確保や職場環境の見直しも同時に進め、介護職員が安心して働き続けられる環境づくりを総合的に推進することが重要です。
レバウェル介護では、地域専任の法人担当が事業所の課題を丁寧にヒアリングし、その内容に基づく適切な人材のご紹介を通じて、人材確保と定着を総合的に支援しています。今後も、介護現場が抱える人材不足という業界全体の課題解決に向けて、引き続き貢献してまいります。
*2：厚生労働省「介護人材確保の現状について 介護分野における人材確保の状況と労働市場の動向～有効求人倍 率と失業率の動向～」（令和7年5月9日 第1回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会）
調査概要
調査対象：全国の現役介護職員（介護・福祉現場の従事者）
調査時期：2025年12月2日～12月4日
調査方法：インターネット調査
有効回答者数：474名
調査主体：レバウェル株式会社
調査委託先：GMOリサーチ&AI株式会社
構成／Ara
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