DIME MAGAZINE
新年は新しいことを始めるのに最適なタイミングだ。中には、年末年始休暇に自身の将来についてじっくりと考えた結果、年明け早々に仕事を辞める決断をするビジネスパーソンも少なからずいるようだ。
マイナビはこのほど、20～59歳の年末年始休暇がある正社員と、前月採用活動を行ったもしくは今後3カ月で採用活動を行う予定の中途採用担当者を対象に実施した「年末年始休暇と転職に関する調査」を発表した。
本調査における「あけおめ退職」の経験とは、年末年始休暇明けに出社した際、同僚や先輩、後輩など比較的近しい人が退職していたことを指している。
正社員の5人に1人以上が「あけおめ退職」を経験、20代では約4割と他年代より高い傾向
年末年始休暇がある20～50代の正社員のうち、年明けの出社時に同僚等が退職していた「あけおめ退職」を経験したことがある人は28.4％だった。
年代別で見ると、若い世代ほど経験率が高く、特に20代では41.1％だった。20代は転職率が比較的高いため、より身近な人の退職を経験しやすい可能性がある。
また、「あけおめ退職」を経験した際の感情について聞いたところ、「寂しい」「ショック」「驚き」といった感情に加え、「退職」という行動に対する共感や、「今よりも良い条件の職場を見つけている」「将来を考えて行動している」といった羨望に近い気持ちを示す回答も見られた。
さらに、「業績悪化への不安」や「人員減による負担増への懸念」など、推察を交えた現実的な声も含まれており、感情は一様ではないことがうかがえる。
「あけおめ退職」経験時の感情には個人差があるものの、身近な人の退職は少なからず個人に影響を与える可能性があると考えられる。【図1、2】
正社員の約3人に1人が年末年始休暇を通じて「会社を辞めたい」と思ったことがある
年末年始休暇を通じて「今の会社を辞めたい」と思ったことがあるかを聞いたところ、全体の30.8％が「辞めたいと思ったことがある」と回答した。
辞めたいと思ったタイミング別では、「連休中（18.5％）」が「連休明け（12.3％）」よりやや高かった。年代別では特に20代で「連休中（24.9％）」が高い傾向が見られた。
辞めたいと思ったきっかけは、「給与や待遇への不満」「業務量の多さ」「人間関係の疲れ」など多岐にわたっており、帰省や友人との会話で現状を見直す機会が増えることや、長期休暇明けの負担が「辞めたい」という気持ちを高める要因となっている可能性がある。【図3、4】
年末年始休暇における「辞めたい気持ち」を緩和するために求められる会社のサポートとは？
年末年始休暇を通じて「今の会社を辞めたい」と思った人に、会社からどのようなサポートがあれば気持ちが変わるかを聞いたところ、待遇面では「給与・ボーナスの増加」「福利厚生の充実」が目立ち、業務面では「業務負荷の均一化」「有休取得の容易化」や、「休暇明けは軽い業務から始める」といった意見も見られた。
さらに「正当な評価制度」「パワハラ排除」「個別ヒアリング」など、公平性や人間関係改善への要望も複数見られた。
一方で、「どんなサポートがあっても辞めたい気持ちは変わらない」という回答も一定数あり、サポートだけでは離職を防ぎきれない現実も示唆される。【図5】
企業の中途採用担当者が選ぶ「退職者が多い長期休暇」は「年末年始休暇」がトップ
企業の中途採用担当者に「退職者が出た長期休暇」を複数回答で聞くと、「年末年始休暇（36.6％）」が最多で、次いで「ゴールデンウィーク休暇（35.2％）」、「夏季休暇（28.6％）」だった。
さらに「退職者がもっとも多かった長期休暇」をひとつ選んでもらったところ、「年末年始休暇（23.4％）」が最多で、次いで「ゴールデンウィーク休暇（21.0％）」、「夏季休暇（9.7％）」となり、企業にとって最も退職者が多い長期休暇は「年末年始休暇」となった。
一方で、「どの長期休暇後にも退職者は出たことがない」という企業も30.1%で、長期休暇は必ずしも退職者が出るリスクを伴うわけではないことが示唆された。【図6】
■調査担当者コメント
数ある長期休暇の中でも、特に「年末年始休暇」後は退職者が多い傾向が見られ、その退職は周囲にも影響を与える可能性があることがわかりました。
しかし、これは休暇そのものが悪いという意味ではありません。「年末年始休暇」は家族や友人と話す時間や、自分の働き方を振り返る時間を持つ貴重な機会です。
仕事や職場の違和感に気づくこともありますが、同時に「今の職場の良さ」を再認識するきっかけにもなると考えられます。
個人にとって、この時間は「自分の働く目的」や「今後のキャリアについて」などを考え、自律的なキャリア形成を進める好機となるでしょう。
一方、企業は人材不足を背景に、物価高に応じた報酬の見直しや働きやすい環境づくりが欠かせません。
また、休暇明けの負担を減らす業務調整や公平な評価制度、ハラスメントの排除なども重要です。
「年末年始休暇」は必ずしも離職リスクがある期間ではなく、「キャリアを前に進めるための節目」と捉えることができます。企業には、こうした機会を前向きに活かし、「選ばれる職場づくり」を進めることが求められるのではないでしょうか。
＜調査概要＞
マイナビ 「年末年始休暇と転職に関する調査」
調査期間 ：2025年12月01日（月）～ 2025年12月04日（日）
調査対象
個人：従業員数3名以上の企業に所属している全国の20-50代の正社員のうち、年末年始休暇がある人
企業：従業員数3名以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、中途採用業務を担当している人かつ、前月採用活動を行った人、今後3か月で採用活動を行う予定の人
調査方法：外部パネルによるインターネット調査
有効回答数
個人：14,289件 企業：833件
＜調査結果＞https://career-research.mynavi.jp/reserch/20251218_105507/
出典元：マイナビ
構成／こじへい
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