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確定申告がスマホで完結!覚えておきたい「スマホ決済」のやり方

2025.12.20

確定申告の最大のストレスは「入力作業と紙の整理」でしょう。スマホ決済の利用履歴はデジタルデータで残るため、会計ソフトと連携することで経理作業を大幅に効率化できます。さらに、納付税額30万円以下なら納付もスマホ決済で手数料無料・24時間可能です。

「確定申告が面倒だな……」そう思っているみなさんは多いでしょう。

仕事も家庭も忙しいビジネスパーソンにとって、書類整理や計算は大きなストレスのはず。しかし、実はその面倒な確定申告を「スマホ決済」が変えつつあるのをご存じでしょうか?

それは、スマホ決済の利用履歴はデジタルデータとして残るため。会計ソフトやアプリと連携することで、手作業での入力や領収書のファイリングの手間を大幅に減らしてくれるからです。

さらに、納付税額が30万円以下なら国税の納付にもスマホ決済が利用可能になり、申告から納付までの一連の流れをスマホで追える時代が到来しました。

スマホ決済で確定申告をもっと楽にする!

確定申告は、年に一度の大きなタスクです。特に副業をされている方や、フリーランスの方は、日々の業務に加えて経理作業を行う必要があります。

スマホ決済は、確定申告の手間を減らす手段の1つ。導入をご検討ください。

■スマホ決済のメリットとは?

スマホ決済を確定申告に活用する最大のメリットは、「自動的なデータ化」です。

領収書の管理が楽に

スマホ決済の利用履歴は、デジタルデータとしてアプリ内に記録されます。これにより、紙の領収書を保管・整理したり、手作業で金額を打ち込む手間が減ります。

会計ソフトとの連携

多くのスマホ決済サービスは、主要なクラウド会計ソフトと連携可能です。連携設定さえすれば、決済データが自動的に会計ソフトに取り込まれ、仕訳入力の手間も減らせます。

経費とプライベートの分離

普段から事業用とプライベート用のスマホ決済アカウント(または利用サービス)を分けることで、経費の抽出作業がシンプルになります。

納付も簡単

2022年12月以降、国税の納付にもスマホ決済(一部サービス)が利用可能になり、申告期間中でe-Taxのメンテナンス時間以外なら、夜間休日を問わず24時間、キャッシュレスで納付できるようになりました。

決済手数料がかからない

スマホ決済で納付すると手数料がかかりません。一方、クレジットカードは、1000万円まで納付可能ですが、納付税額に応じた決済手数料がかかります。

出典:[ご利用に当たっての注意事項等]|G-2-4 クレジットカード納付の手続|国税庁https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/nofu-shomei/nofu/credit_nofu/index.htm

Tips

確定申告のストレスの多くが「入力作業」と「紙の整理」です。スマホ決済は、この二大ストレスから解放してくれる強力なツールと言えます。

■スマホ決済のデメリットとは?

スマホ決済では金融機関や税務署の窓口で現金で納付した際に発行される領収証書(紙の証明書)は発行されません。

領収証書が必要な場合は、現金に納付書を添えて近くの金融機関や所轄の税務署の窓口で納付します。

また、スマホ決済を利用した納付の上限は30万円まで。そして、「国税スマートフォン決済専用サイト」で納付手続が完了すると、取り消しがその場でできません。

還付などの手続きのため所轄の税務署へ連絡が必要となるのでご注意下さい。

さらに、プライベート利用と業務での利用が混同してしまう場合があります。「これは事業用、これはプライベート」と仕訳を分ける作業が煩雑になるので、事業専用のスマホ決済アカウント(またはカード)を用意し、プライベート利用と明確に分けることが重要です。

【参考】スマホアプリ納付のQ&A|国税庁

■確定申告をする時期

確定申告の期間は、2026年は2月16日(月)から3月16日(月)までです。この期間内に、2025年1月1日(水)から12月31日(水)までの所得に対する税金を計算し、申告・納税を行います。

この時期に慌てないためにも、日頃からスマホ決済を導入し、データ連携や記帳を習慣化しておくことが重要です。

特に年末の時点で「どの決済でどれだけの経費を使ったか」が把握できていると、年明けの申告準備が非常にスムーズになります。

【参考】申告と納税|国税庁

■スマホ決済対応のアプリの種類

スマホ決済のデータを活用するには、そのデータを効率的に読み込める「会計アプリ」や「クラウド会計ソフト」が便利です。

クラウド会計ソフト(PC・スマホアプリ)

・freee会計:ユーザーフレンドリーなインターフェースが特徴で、簿記の知識がなくても直感的に操作しやすいと人気です。確定申告の書類作成から提出まで、スマホ1つで可能になります。

【参考】クラウド会計ソフト|freee

・マネーフォワード クラウド確定申告:銀行口座やクレジットカード、スマホ決済との連携力が非常に高いのが特徴。仕訳を自動化してくれる提案機能も強力です。

【参考】マネーフォワード クラウド確定申告

家計簿・資産管理アプリ(スマホアプリ)

Zaim、家計簿マネーフォワード MEなど:厳密な確定申告ソフトではありませんが、利用履歴を一元管理し、支出データをCSVなどでエクスポートできるため、確定申告前のデータ整理に役立てることができます。

これらのアプリは、PayPay、d払い、au PAYなどの主要なスマホ決済サービスと連携することで、確定申告を効率化してくれます。

【参考】家計簿アプリ くふう Zaim:簡単・無料でできるお金の管理

家計簿マネーフォワード ME – 資産管理もこれ一つで – App Store

家計簿 マネーフォワード ME:人気の資産管理&支出管理|Google Play

■利用可能なスマホ決済サービス

確定申告を効率化するスマホ決済。現在、国税庁の納付手続き(国税スマートフォン決済専用サイト)で利用できるスマホ決済サービスは以下の通りです。(2025年12月時点)

・PayPay
・d払い
・au PAY
・メルペイ
・Amazon Pay
・楽天ペイ

(※LINE Payは2025年4月14日に国税の納付対応を終了)

出典:G-2-5 スマホアプリ納付の手続|国税庁https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/smartphone_nofu/index.htm

なお、Amazon Payを利用した国税の納付は、2026(令和8)年1月3日でサービス終了しますので、ご注意ください。

また、これらのサービスを通じて国税を納付する際、ポイント還元は原則行われていません(2025年12月現在)。ただし、特定のクレジットカードからのチャージでポイントが貯まる場合もあります。

例えば「楽天ペイ」の場合、「楽天カード」から「楽天キャッシュ」へチャージすると、0.5%の「楽天ポイント」が還元されます。

【参考】「楽天ペイ」、国税のスマホアプリ納付に対応 – 楽天ペイメント

スマホ決済での国税納付は手数料が不要で、チャージの方法でポイント還元が期待できるサービスもあるので、お得に利用してポイ活を充実させてください。

スマホ決済を活用した確定申告でよくある質問【FAQ】

■Q.国税の納付にスマホ決済は利用できますか?

A.はい、利用できます。

納付税額が30万円以下であれば、国税の納付にスマホ決済(一部サービス)が利用可能です。

納付は申告期間中でe-Taxのメンテナンス時間以外なら、夜間休日を問わず24時間キャッシュレスで行えます。

スマホ決済での納付には、決済手数料がかかりません。

■Q.スマホ決済で国税を納付する際の注意点は何ですか?

A.主に以下の3点に注意が必要です。

1.納付の際、金融機関などで発行される領収証書(紙の証明書)は発行されません。
2.納付の上限は30万円までです。
3.「国税スマートフォン決済専用サイト」で納付手続が完了すると、その場での取り消しができません。

■Q.確定申告で経費とプライベートの利用が混ざらないようにするにはどうすればいいですか?

A.経費とプライベートの利用が混同しないように、明確に分けることが重要です。

事業専用のスマホ決済アカウント(またはクレジットカード)を用意し、プライベート利用と明確に分けることが推奨されます。

■Q.確定申告の準備に役立つスマホアプリにはどんな種類がありますか?

A.スマホ決済のデータを効率的に読み込めるアプリで代表的なものには、以下があります。

クラウド会計ソフト:確定申告書類の作成や提出まで行えます。(freee会計、マネーフォワード クラウド確定申告など)

家計簿・資産管理アプリ:利用履歴を一元管理し、支出データをエクスポートしてデータ整理に役立てられます。(Zaim、家計簿マネーフォワード MEなど)

■Q.現在、国税の納付に対応しているスマホ決済サービスは何ですか?

A.2025年12月時点で、国税庁の納付手続きで利用できる主なサービスは以下の通りです。

・PayPay
・d払い
・au PAY
・メルペイ

・Amazon Pay(※2026年1月3日でサービス終了予定)
・楽天ペイ

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※当記事に掲載している価格などのデータは2025年12月時点でのものです。

文/中馬幹弘
ガジェット・MONO・マネー編集/ライター。慶應義塾大学卒業後、野村證券にて勤務。アメリカンカルチャー誌編集長、モノ情報誌編集を歴任。iPhone、iPad登場時よりスマホ実務に携わる

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