暗号資産を売却する時に確定申告の義務が生じることを知っている人の割合は？

生活者と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」などを運営する弁護士ドットコム株式会社は、同社プロフェッショナルテック総研において、「暗号資産に関する実態調査」を実施。結果をグラフにまとめて発表した。

全体の約15％が2024年中に暗号資産を「売却した」

2024年に暗号資産を売却したことがあるかどうかを聞いたところ、「ある」が14.8％、「ない」が85.2％という結果になった。

■確定申告の必要性、約67%が「知っていた」

暗号資産取引で一定の利益が出た場合、確定申告が必要となることを知っていたかを聞いたところ、「知っていた」が66.6%で、「知らなかった」（33.4％）を上回った。

■実際に売却した人の12％1が「確定申告の義務を知らなかった」

2024年に暗号資産を売却したと回答した人（全体の14.8%、100人）に限った場合は、「知っていた」が88.0%で、「知らなかった」が12.0％でとなった。

暗号資産を売却していない人に比べ、確定申告を意識している割合が高い回答率ではあるが、実際に売却したにもかかわらず、「知らなかった」という人が一定数いることがわかった。

売却した銘柄はビットコインが約8割で最多

売却した暗号資産の銘柄を尋ねたところ、「ビットコイン（BTC/XBT）」が79％で最多となった。以下、「イーサリアム（ETH）」が33％、「エックスアールビー（XRP）」が10％と続いている。

■暗号資産について45％が確定申告をすると回答

暗号資産について確定申告をするつもりがあるかを聞いたところ、「ある（すでにした）」が45.0％、「ない」が55.0％という回答が得られた。

確定申告をするつもりがない理由について自由記述で尋ねたところ、「利益が少額だった」「申告するほどの利益が出なかった」との回答が目立った。「確定申告をしたくない」のではなく、「確定申告が不要だからするつもりがない」という理由だと考えられる。

調査概要
調査機関／プロフェッショナルテック総研（弁護士ドットコム株式会社内）
調査方法／弁護士ドットコムの会員を対象にウェブアンケートを実施
調査対象／弁護士ドットコムの会員で回答が得られた674名
調査期間／2025年2月26日〜3月5日

関連情報
https://www.bengo4.com/corporate/

構成／清水眞希