DIME MAGAZINE
東京でUberを通じて利用できる個人タクシーのネットワークがさらに拡大
Uber Japan（以下「Uber」）は、日個連東京都営業協同組合（以下「都営協」）が使用する「電脳交通タブレット」において、2025年11月10日よりUberアプリからの配車受注を開始した。
都営協は、東京23区および武蔵野市・三鷹市で営業する3200名以上の個人タクシー事業者からなる協同組合。今回の連携により、都営協の「ちょうちんタクシー」を、従来の電話注文に加えて、Uberアプリからも呼べるようになった。
Uberでは、2018年にタクシー配車サービス「Uber Taxi」の提供を開始して以来、全国のタクシー事業者の新規顧客獲得、売上機会の創出、スムーズなインバウンド対応、より効率的なタクシー運用を継続的に支援するとともに、Uberアプリ利用者の利便性向上を目指してきた。
その結果、現在では全国800社以上のタクシー事業者と提携しているという。
また個人タクシーとの連携は、2025年1月より東京都個人タクシー協同組合の車両が呼べるようになっており、今回の都営協との連携によって、東京でUberを通じて利用できる個人タクシーのネットワークがさらに拡大したことになる。
Uberでは今回の発表に際して次のようにコメントしている。
「国内外のお客さまは、東京でより多くの個人タクシーを『見つけやすく・呼びやすく・乗りやすく』なり、移動体験が一層便利で快適なものになります。Uberは、今後もパートナー事業者の皆さまとともに、テクノロジーを活用した新しい移動の形を実現してまいります」
＜Uberの配車サービスについて＞
Uberは、ドライバーと乗客をオンデマンドでつなぐ配車プラットフォームを世界70か国・1万都市以上で提供しており、約50言語に対応したアプリを通して世界中でシームレスな移動体験を可能にしている。日本では、Uber Japanが国内800社以上のタクシー会社と提携。39都道府県でタクシーの配車に対応した「Uber Taxi」を、札幌市・東京23区・成田市・京都市・大阪市・福岡市でプレミアムなハイヤー車両や、最大5名乗りのワゴンを配車できる「Uber プレミアム」のサービスを展開している。
関連情報
https://www.uber.com/jp/ja/
構成／清水眞希
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