DIME MAGAZINE
今年も多くの企業で支給されたボーナス。夏季と冬季を合算した平均支給額は、いったいいくらなのか？また、平均支給額が最も多い職種とは？
転職サービス「doda」はこのほど、20～59歳のビジネスパーソン15,000人を対象に実施した「ボーナス平均支給額の実態調査」の結果を発表した。
2025年最新データ：ボーナス平均支給額は年間120.7万円
ビジネスパーソン15,000人のうち、ボーナスがあると回答した人の年間平均支給額※は120.7万円（男性140.2万円、女性83.9万円）で、前回調査時の106.7万円より14.0万円アップした。
内訳は、冬が56.7万円で6.3万円アップ、夏が57.7万円で6.7万円アップ、その他のボーナスは6.3万円で1.0万円アップと、前回と比べて全体的に上がっている。
※2024年9月～2025年8月の1年間に支給されたボーナス
また、ボーナスの制度があると答えた人（89.8%）に、今回（2024年9月～2025年8月の1年間）のボーナスについて、前回（2023年9月～2024年8月の1年間）と比較して支給額に変化があったか尋ねたところ、「増えた」は38.7％、「減った」は19.5％で「増えた」と答えた人が多い結果になった。
【職種別】1位「法務／知的財産／特許」、2位「MR」、3位「経営企画／事業企画」
職種別で見ると、ボーナスの平均支給額が高い職種ランキングの1位は「法務／知的財産／特許」（217.5万円）で、前回2位から順位を上げた。支給額も前回の177.7万円から39.8万円のアップとなっている。
現在、多くの企業がコンプライアンス遵守のためのコーポレートガバナンス強化を経営上の重要課題として位置づけている。大手企業であるほど、顧客や株主などが求めるコンプライアンスの水準も高まるだろう。
そういった企業では、専門、かつ希少人材である「法務／知的財産／特許」の需要がより増しているため、給与水準が高まる傾向にある。とりわけ法務は、年収が相対的に高い士業の経験者などが転職しやすい職種であるため、給与水準が高まりやすいという側面もあるだろう。
2位には前回4位だった「MR」（209.4万円）が、166.4万円から43.0万円アップしてランクインした。支給額アップの背景としては、海外売上比率の高さと円安の影響などにより、業績が好調であることが考えられる。
3位には、前回6位の「経営企画／事業企画」（204.9万円）が162.0万円から42.9万円アップしてランクインした。TOP30に最も多くランクインした職種分類は「企画／管理」の8職種で、次いで「営業」の7職種となった。特に、11位「営業企画」（176.2万円）、12位「人事」（171.4万円）、27位「物流企画／倉庫管理／在庫管理」（150.1万円）の3職種は、前回圏外から30位以内へと順位を上げた。
【年代別】20代～50代、すべての年代でボーナス支給額がアップ
年代別に年間ボーナス平均支給額を前回と比較したところ、20代が86.8万円で前回から12.0万円のアップ、30代は107.1万円で前回から6.8万円のアップ、40代は124.9万円で14.0万円のアップ、50代は143.2万円で19.3万円のアップとなり、全年代で増加した。
全体では100万円を超えている人は52.1％と半数を超え、前回調査より3.6pt高くなった。年代別で見ると20代は36.6%で前回から2.8pt、30代は48.5%で前回から0.8pt、40代は54.6%で前回から4.6pt、50代は59.5%で前回から4.6ptアップしており、特に40代と50代が大きく上昇した。
doda編集長 解説
今回の2025年度調査では全体のボーナス支給額が120.7万円となり、2024年度の106.7万円と比べると1割強の増加となった。前回は20代と30代のボーナス支給額が対前年度比で上がったが、今回はすべての年代でアップし、また、多くの職種でも上がるという結果になった。
一方で、｢ボーナスの使い道ランキング｣によると、20代から40代は｢生活費の補填｣と答えた人の割合が前回に比べて減っているのに対し、50代では増えているなど、年代別の消費傾向には差が見られる。
ボーナスの増加は、インフレによる物価高への対策として企業が基本給のアップ（ベースアップ）を実施したことに加え、円安の影響で売り上げを伸ばして業績が上がった企業が、従業員への還元としてボーナスを増額したことなど、社会情勢の影響も受けていると推測される。
また、深刻な人手不足への対策として、企業が従業員のモチベーションを高めて人材流出を防ぐためや、優秀な人材を確保するためにボーナスを上げているケースもあるだろう。
また、2025年の特徴として「ボーナスの給与化」という話題を耳にするようになった。これは、従来の年2回のボーナスを夏季の1回にしたり廃止したりする代わりに、その分の金額を毎月の給与に上乗せする仕組みで、大企業の一部などでこの動きが見られている。
従業員にとっては毎月の収入が安定するというメリットがあるが、固定額が上乗せされるケースや成果連動部分を残すケースなど、企業ごとに方針は異なる。
昨今では、自身の意思でキャリアを選択する「キャリアオーナーシップ」を発揮する個人も増加している。ボーナス支給のタイミングをきっかけに、自身の強みやキャリアの棚卸しをすることで、より自分らしいはたらき方の実現に近づくのではないだろうか。
【解説者プロフィール】
doda編集長 桜井 貴史（さくらい たかふみ）氏
新卒で大手人材会社に入社し、一貫して国内外の学生のキャリア教育や就職・転職、幅広い企業の採用支援事業に携わる。2016年11月、パーソルキャリア株式会社に中途入社。同年、株式会社ベネッセホールディングスとの合弁会社、株式会社ベネッセi-キャリアに出向、新卒オファーサービス「dodaキャンパス」の立ち上げを牽引し、初代dodaキャンパス編集長に。その後、同社 商品サービス本部 本部長として、キャリア講座やアセスメントをはじめとした、大学生向けサービスの責任者を務める。
2023年4月、doda副編集長 兼 クライアントP&M本部 プロダクト統括部 エグゼクティブマネジャーに就任し、法人向け採用支援プロダクト全体を管掌。2024年4月、doda編集長に就任。サービスを通じてこれまで60万人以上の若者のキャリア支援に携わり、Z世代の就職・転職動向やキャリア形成、企業の採用・育成手法に精通している。
＜調査概要＞
【対象者】20歳～59歳の男女
【雇用形態】正社員
【調査方法】ネットリサーチ会社を利用したインターネット調査
（ネットリサーチ会社保有のデータベースをもとに実施、doda会員登録の状況については不問）
【実施期間】2025年8月1日～8月8日
【有効回答数】15,000件
＊ウェイトバック：正社員の地域・年代・性別に合わせて実施
＊記事中の割合データは、小数点以下第二位を四捨五入しているため、合計値が100%にならない場合がある。
出典元：転職サービス「doda」
構成／こじへい
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