DIME MAGAZINE
社内承継とは、親族関係のない社内の役員や幹部社員に事業承継することを指す。近年、後継者不足に対応する有力な承継手段として注目されているが、実際のところ、社内継承にはどのような課題があるのだろうか？
事業承継の総合支援サービス「RISONAL」を運営するオーナーズはこのほど、後継者候補としての社内承継の打診を辞退、または保留にした経験がある人を対象に「社内承継における後継者の意識調査」を実施し、106名から回答を得た。詳細は以下の通り。
社内承継を辞退する最大要因は「責任の重さ」
社内承継を辞退・保留した理由は、「責任が重いと感じた」が29.2%で最多となり、以下「他に優先すべきことがあった」が26.4%、「経営スキル不足」が24.5%と続いた。重責への心理的負担と能力不足への不安が、承継の大きな障壁となっていることがうかがえる。
資金面では「生活の安定」「家族への負担」に不安。家庭への影響が承継の壁に
社内承継における資金面の課題を尋ねたところ、「収入や生活面での安定が不安」が22.6%、「家族への負担が心配」が21.7%、「詳細が分からず不安」が18.9%という結果になった。一方で「特に気にならなかった」と回答した人も34.9%で、資金面の受け止め方には個人差があることもわかった。
72.6%が、適切な支援があれば承継を引き受けていた可能性あり
適切な支援があれば社内承継に前向きになれたと思うか尋ねたところ、72.6%が「はい」と回答した。制度や支援が後継者の意思決定を左右する可能性があることが示されている。
求められる支援、1位「資金調達支援」、2位「承継プロセスの情報提供」、3位「メンター制度」
適切な支援があれば、承継を受けていた可能性がある77人を対象に、承継を引き受ける可能性を高める支援を尋ねたところ、「資金調達支援」が36.4%で最多、「承継プロセス情報提供」が32.5%、「メンター制度」が29.9%と続いた。
＜具体的にあればよかったと思う支援内容／一部抜粋＞
・経営スキルを身に付けるためのセミナーや外部講習について何を選べばよいか事前に知っていればよかった
・自社の経営事情に即した経営コンサルタント
・経営リスクの事前の説明と、その最善となる対処法のレクチャー
・承継を意識した権限の段階的移譲
・バックグラウンドの明瞭化
家族からの「心配」と社内幹部の「後押し」、二分する周囲の反応
承継打診を受けた際の周囲の反応を尋ねたところ、家族からは「心配された」が37.7%で最多、社内幹部からは「後押しされた」が48.1%で最多となった。外部の知人、取引先、従業員については「打ち明けなかった」が最多だった。
前回調査の「会社を継いだ後継者」は、40.6%が家族からの後押しがあったと回答したのに対し、今回の「承継を保留・断念した方」は同回答がわずか8.5%となった。家族からポジティブな反応を得られなかったことが、後継者候補の判断に影響を与えた可能性を示唆している。
従業員・取引先・社内幹部など、業務上の関係者の反応が意思決定に影響
承継を辞退・保留とした判断に周囲の反応が影響したかを尋ねたところ、「影響があった」と回答した割合は、従業員が54.2%で最も高く、金融機関・取引先が48.6%、社内幹部が47.0%と続いた。
前回調査の「会社を継いだ後継者」と比較すると全体的に高い傾向が見られ、特に日頃から業務上で関わりのある社内外の関係者の反応が、判断に影響を与えやすいことが明らかになった。
＜判断に影響を与えた周囲からの反応／一部抜粋＞
・やはり家族からの理解が得られなかった
・家族の後押しが強ければ、また金融機関からの支援がもう少しあれば踏み切った可能性があった
・従業員から先々の見通し、環境による変化を理解しない旨を伝えられた
・専門家からの意見、リスクの可視化、リスクに見合った報酬等の処遇への保障がマスト
＜調査概要＞
調査名称：社内承継における後継者の意識調査
調査機関：Fastask
調査対象：社内承継の打診を辞退、または保留にした方
調査方法：Webアンケート
調査期間：2025年9月29日～10月3日
有効回答数：106件
※各回答項目の割合（%）は、端数処理の関係上、合計が100%にならない場合がある
出典元：オーナーズ調べ
構成／こじへい
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