転職者の決定年収、20代は約半数が「400万円以上～600万円未満」、30代と40代は？

2025.10.27

転職には多大な労力がかかる。だからこそ、前職よりも給与をアップさせたいという人は多いことだろう。では、20代、30代、40代で転職したビジネスパーソンは、転職前後でどれくらい年収が変わるものなのだろうか？

パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda」はこのほど、2025年度上期版「年代別転職時の年収変動レポート」を発表した。本レポートは、2019年度上期と2025年度上期に「doda」エージェントサービスを利用して転職決定した個人（以下、転職者）のデータを分析し、年代別に転職時の年収変動や決定年収額の傾向について解説している。

2019年度上期と2025年度上期に「doda」エージェントサービスを利用した転職者の数を比較すると、全年代で1.6倍以上に伸長した【図1】。この背景には、人材不足の深刻化や経済活動の回復に伴う採用ニーズの高まりが挙げられる。

doda転職求人倍率を見ると、2025年度は昨年に比べてやや一服感があるものの、引き続き2倍以上で推移しており、売り手市場となっている。こうした状況を受け、各社採用を成功させるために年収額を引き上げに動いている。そこで今回、コロナ禍前の2019年度上期と2025年度上期を比較し、決定年収の傾向とその変化について年代別に分析した。

20代の特徴：平均決定年収額が13%アップ。転職者の51%が決定年収「400万円以上～600万円未満」に

20代転職者の転職前後の年収変動をみると、2019年度上期は横ばいだったが、2025年度上期は5%増加した。平均決定年収額も2019年度上期と比較して13%増加している【図2】。決定年収の分布では、400万円以上～800万円未満の転職者の割合が増加し、全体の半数以上を占める結果となった【図3】。

また20代は、金融やIT・通信、コンサルティング業界などにおいて決定年収額が増加傾向にある。それぞれの要因として、金融業界では大手企業を中心に若手層の離職防止・社員定着策としての賃上げが進んでいること、IT・通信業界では未経験採用から即戦力採用にシフトする傾向があること。

コンサルティング業界では実力主義の評価をする企業が増加していること、そして、企業規模を問わず採用競争が激化し提示年収が引きあがっていることなどが影響したと考えられる。

将来の事業成長を担う20代は各社で採用ニーズが非常に高まっている。若手層の獲得競争が激化する中で、企業は賃上げや評価制度の見直しを積極的に進めていることから、決定年収額は今後も緩やかな上昇が続くと予測される。

30代の特徴：転職時の年収変動がマイナスからプラスに。決定年収600万円以上の割合が11%増加

30代転職者の転職前後の年収変動をみると、2019年度上期は減少したが、2025年度上期は微増となった【図4】。平均決定年収額は2019年度上期比で9%増加している。決定年収の分布をみると、ボリュームゾーンである「400万円以上～600万円未満」の割合は変わらないものの、600万円以上の割合合計が22％となり、2019年度上期比で11％増加した【図5】。

また30代では、金融やIT・通信、コンサルティング業界に加え、物流業界でも決定年収額の増加が見られた。物流業界では、団塊世代の大量退職や労働時間削減による人材不足に対応するため、管理職候補や業務効率化を推進できるデジタル人材の需要が高まっている。こうした、比較的年収帯の高いポジションや職種の転職決定者が増加したため、決定年収が引きあがったと推測する。