DIME MAGAZINE
中小企業を含むすべての企業に働き方関連法による「時間外労働の上限規制」が適用されてから約5年半が経過した。残業時間の削減など労働環境の改善は広がりを見せているが、「短時間で成果を上げる仕組み」を持つ企業とそうでない企業の差は広がっているという。高い給与水準を維持しながら残業時間を抑えられる企業は、どのように生産性を高めているのか？ 実際に働いた経験に基づく社員・元社員の声を共有できる転職・就職のための情報プラットフォーム『OpenWork』は、もっとも閲覧数の多いコンテンツのひとつである「年収情報」をもとに、2023年に『OpenWork』上に投稿された残業時間の平均である「23時間」以下の企業に限定して、平均年収の⾼い上位30社から働きやすさと⾼い年収を両⽴する企業の共通点を分析した結果を公開した。なお、2023年以降の『OpenWork』上の投稿された対象企業数は6456社。
ランクイン企業の約7割が「医薬品、医療機器」業界
「残業23時間以下で平均年収が高い企業ランキング」の上位30社のうち、約7割にあたる20社は「医薬品、医療機器」業界だった。多くの企業がランクインした製薬会社は、⼀般的に新薬の独占販売で⾼い利益率を確保できる点や研究開発や薬事など専⾨性の⾼い⼈材を雇⽤する必要があり、給与⽔準が押し上げられる傾向だという。ハードな働き⽅が求められることもあるが、ランクイン企業に寄せられたクチコミでは、製薬会社の代表的な職種であるMR（⾃社の医薬品に関する情報を医療機関に提供する営業職）は病院への訪問と⾃宅を⾏き来する「直⾏直帰」やリモートワークが定着しており、柔軟な働き⽅ができる様子が推測できるという。ランクイン企業に寄せられたクチコミは、「どのくらい働くかというのは個⼈次第な部分が多いです。⻑時間働いている⼈が優先的に評価される訳ではないですし、休みも⾃分で調整して取ることができました。ただし、会社から求められるレベルも⾼かったり、そもそも勤勉な⽅が多かったりで⻑時間働いている⼈もそれなりにいたと思います」（MA／ヤンセンファーマ）や「上司やチームとのコミュニケーションを密にとり、あらかじめ計画的に業務を進めることで、可能な限り残業を減らす取り組みがなされています。ワークライフバランスを維持するための研修やワークショップも定期的に開催されており、時間を有効に活⽤してストレスを軽減するための⽅法や、効率的なタスク管理の⽅など、さまざまなテーマに関して学ぶことができます」（研究職／アステラス製薬）といった声があった。
成果主義で自由に働けるが残業削減が難しい部署を抱える企業も
「医薬品・医療機器」業界以外では、「インターネット」や「SIer、ソフトウェア開発、システム運⽤」などIT系企業が6社ランクインした。外資系IT企業のクチコミからは、成果主義が徹底されて労働時間の管理は個⼈の裁量に委ねられており、組織全体の残業時間が少なくなることがうかがえるという。⽇系企業は、「企業全体で残業を減らす⽅針」、「チームや上司が残業を減らすように⽀援してくれる」という意見が目立つが、部署によって⼈員不⾜や業務特性の影響から残業が発⽣しやすく、残業削減の掛け声と実態にギャップもありそうだ。ランクイン企業のクチコミでは、「⼀定のノルマを定量的に課される⼀⽅で、ノルマさえ達成すれば時間の使い⽅は完全に個⼈の⾃由です。職位によって忙しさは変わるものの、⼤半が残業せず定時までに仕事を終えている印象があります」（サポートエンジニア／アマ
ゾン ウェブ サービス ジャパン）や「残業はありましたけど、⽉20時間超えようとすると逆に怒られました。もちろん上司個⼈の意向が⼤きかったですが、会社として残業についてはかなり意識していた印象はあります」（開発／ソニー・インタラクティブエンタテインメント）などがあった。
働く側としては、残業などを減らして収入面でも安定することがベストだが、生産性高く働くためには従業員にも一定の能力や努力が必要で、企業側の環境整備も重要な要素だということが推測できた。⾼い給与水準を維持しながら働き⽅を改善するためには、⽅針表明や管理職の指導だけでなく、限られた時間で成果を上げるための「⽣産性向上」に組織全体で取り組む必要があるといえるだろう。
構成／KUMU
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