実質再エネ100％小売電気事業の「日産でんき」が一般家庭向けの低圧電力販売を全国に拡大

2025.10.05

日産自動車の連結子会社である日産トレーデイングは、2025年10月1日より、実質再生可能エネルギー100％の小売電気事業「日産でんき」の一般家庭向け低圧電力販売地域を拡大。沖縄・離島を除く日本全国で販売を開始した。

申し込みや契約は「日産でんき」のWEBサイトにて完結できるほか、「日産でんき」を取り扱う近隣の日産の販売店でも各種相談を受け付ける。

電気代高騰の中、実質再エネ100％を選ぶおトクでサステナブルなライフスタイルに注目

日産自動車は、2050年までにクルマのライフサイクル全体でカーボンニュートラルを達成することを掲げている。本事業はその取り組みのひとつとして、国内自動車メーカーとして初めて自社ブランドで展開する小売電気事業であり、2024年12月より神奈川県にて先行販売を開始した。

「日産でんき」は、FIT発電所由来のFIT非化石証書（※2）を付すことで、実質的に再生可能エネルギー100%（※3）の環境に配慮した電力であることが特徴だ。

※2　固定価格買取制度（FIT）の認定を受けた非化石エネルギー源に由来する電気の環境価値を証書化したもの。
※3　火力等で発電された電気に再エネ指定の非化石証書を付加することにより、実質再生可能エネルギー100%であるとみなされる。

これにより家庭で使用する電気によって排出されるCO2を実質ゼロに抑えることが可能になり、これまでと変わらない暮らしが、環境に優しい暮らしに変わる。

例えば東京電力管内では、基本料金13％割引となる「全員割」（※4）があるほか、電気自動車オーナーには「EV割」（※5）も適用され、全員割と合わせて基本料金が26%割引となるなど、料金のおトクさにも注目だ。

※4　全員割：日産でんき（再エネ・スイッチB/C）加入期間中、基本料金が割引となる。割引率はエリアにより異なる。
※5 　EV割：電気自動車保有者に、全員割に追加で基本料金割引が適用される。割引率はエリアにより異なる。

先行販売では、2025年5月までの半年間で累計1000件を超える新規の契約が締結されたという。契約者向けのアンケートでは、6割以上から「電気料金の安さ」「EV割によるおトク感」といったコスト面への評価が寄せられたとのこと。

こうした状況を踏まえ、電気料金の値上げが相次ぐ中で同社は、実質再生可能エネルギー100％の「日産でんき」の全国販売（沖縄・離島を除く）を開始した。

オンライン契約に加え、全国1504か所（2025年9月24日時点※6）の販売会社でも相談・契約が可能だ。

※6　販売会社拠点数は2025年9月24日時点。数値は今後変更となる可能性がある。

東京電力管内では13％割引となり、年間約2400円おトクに。さらに「EV割」と合わせると26%割引となり、年間で約5800円の電気代削減となる（※4, 5, 7）。

※7　試算モデル＜1＞4人家族でガソリン車所有のケース（4人家族想定契約アンペア:50A　電気使用量：372kWh/月）、試算モデル＜2＞4人家族で電気自動車所有のケース（4人家族想定契約アンペア:60A　電気使用量：509kWh/月　自宅充電：137kWh/月）

新規加入で5000円分、さらにZESP会員なら5000円分を追加して、合計1万円分のAmazonギフトカードを進呈（※8, 9）。

※8,、9　日産でんき使用開始日から6か月間の契約継続が条件。日産でんき新規申込みの場合は、使用開始日から6か月後の進呈。

「日産でんき」は2025年10月1日より、法人向けの高圧電力事業も開始した。高圧電力事業は、日産グループの販売会社や取引先などの法人の顧客を対象とし、日産自動車が販売を行なう。

これにより「日産でんき」は家庭のみならず、事業所や法人にも利用可能な電力サービスへと裾野を広げることになる。

「日産でんき」は、FIT非化石証書を活用することで実質再生可能エネルギー100％の電力を提供するサービスだ。家庭の電気を切り替えるだけで、日常の暮らしはそのままにCO2排出量を実質ゼロにできる。

料金プランは、一人暮らしからファミリー世帯まで対応する「一般家庭向けプラン」と、電力消費の多い世帯や店舗に対応する「商店向けプラン」の2種類。

さらに、「日産でんき」は大阪ガスとの協業により全国で電力を届ける体制を確立しており、実質再エネ100％の環境価値も同時に実現している。

契約者には新規加入特典として「Amazonデジタルギフト5000円」または「JCBギフトカード4000円」を進呈。EV向け充電サービス「ZESP3」との連携特典も用意され、電気とモビリティを一体で便利かつおトクに利用できる。

10月からは「日産でんき」公式ホームページを通じて、24時間365日WEBでの申し込みが可能になった。

構成／清水眞希