生成AIが作った契約書は使えるのか？弁護士が語る「落とし穴」

弁護士である筆者は、契約書の作成やチェックを多数取り扱っていますが、最近では生成AIから出力されたと思われる契約書をチェックしてほしいという相談が増えてきました。

契約書の草案を生成AIに作らせることについては、筆者は必ずしも否定的ではありません。

むしろ、筆者のところへ上記のような相談に来る方は、AIが作成した契約書をそのまま用いることの問題点を認識していると考えられますし、それは適切な態度と思います。

実際に生成AIが作成した契約書の草案を見ると、そのままではきちんと機能しない内容にであるケースが大半です。

生成AIは今後さらなる進歩をすると思われるので、将来的には高品質の契約書を作成できるようになるかもしれませんが、現時点ではその域に達していないと言わざるを得ません。

生成AIに契約書の草案を作らせるとしても、必ず専門家のチェックを受けることをお勧めします。

本記事では、生成AIが作成した契約書をそのまま用いることの問題点について、弁護士が解説します。

1. 生成AIが作成した契約書をそのまま用いることの問題点

ChatGPTなどの生成AIは、プロンプト（指示文）に応じてさまざまな文章を生成することもできます。

契約書についても「それらしい」条文を出力することができますが、多くの場合、生成AIが出力した契約書をそのまま利用するのは避けた方がよいです。

生成AIが作成した契約書には、特に以下のような問題点がよく見られます。

（1）用語がきちんと定義されていない
（2）取引に関する具体的な事情が反映されていない

1-1. 用語がきちんと定義されていない

契約書の中で登場する用語は、意味が明らかである一般用語や法律用語を除いて、定義を明確化することが非常に大切です。

用語の定義が不明確だと、契約書全体の内容も不明確となり、予期せぬトラブルの原因になってしまいます。

しかし生成AIが作成する契約書では、用語がきちんと定義されていないケースが目立ちます。

たとえば「本サービス」という用語を使うなら、「「本サービス」とは……」と定義しなければなりませんが、そのような定義規定が全くないといった例が見られます。

1-2. 取引に関する具体的な事情が反映されていない

契約書には、実際に行う取引の内容や、当事者間で合意した具体的なルールなどを定めなければなりません。

しかし生成AIの特性上、出力される契約書はごく一般的な内容にとどまり、個々の取引の事情を適切に反映できていないケースが大半となっています。

プロンプト（指示文）を工夫すれば反映できるかもしれませんが、生成AIを利用する側が契約書に関する詳細な知識を持っていなければ難しいでしょう。

2. 生成AIが作成した契約書について、チェックを依頼できる専門家

生成AIが作成した契約書をそのまま用いると、その内容が不明確・不適切であることに起因して、予期せぬトラブルに見舞われてしまうリスクがあります。

草案を生成AIに作らせるのは構いませんが、締結する前に専門家のチェックを受けるのが安心です。契約書のチェックは、弁護士と行政書士が取り扱っています。

弁護士と行政書士の違いは、法律的なアドバイスができるかどうかの点です。

弁護士は単に契約内容を文章化するだけでなく、法的なリスクに関する助言や、その分析に基づく修正の提案などができます。特に契約書の内容がまだ固まっていない場合には、弁護士にご相談ください。

行政書士は弁護士と異なり、法律相談を取り扱うことができません。法的なリスクに関する助言などはできず、基本的には契約内容を文章化してもらえるだけにとどまります。

弁護士の方が行政書士よりも費用が高いと思われがちですが、実際の費用は事務所によってまちまちです。依頼先の目星を付けたら、見積もりをもらって比較してください。

取材・文／阿部由羅（弁護士）
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ（全国大会優勝経験あり）、囲碁、将棋。
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