東京都で新築住宅の太陽光パネル設置が義務化！大手ハウスメーカーに聞いたメリットとデメリットまとめ

世界的に地球温暖化の影響が深刻化する昨今、温室効果ガス排出量の削減は喫緊の課題だ。国内でも急速に施策が進められており、2025年4月からは東京都で新築住宅等への太陽光発電設備の設置などが義務付けられた。

現在、住宅を買うなら「太陽光パネルのある家」と「そうでない家」を選ぶことになる。太陽光発電に詳しいハウスメーカーに、メリットとデメリットを聞いた。また昨今のビジネス界における太陽光発電にまつわるトレンドも紹介する。

東京都の太陽光パネル設置義務化とは？

東京都が太陽光パネル設置などを義務付けた背景には、2050年までの「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比50％削減する「カーボンハーフ」の目標がある。

義務付けるのは、大手ハウスメーカー等の新築物件で、延床面積2,000平方メートル未満の建物。既存の建物は対象外となる。

この制度を受け、消費者の住宅選びは、従来と比べてどのような変化が起きているのか。

大手ハウスメーカーの一つ、「セキスイハイム」を展開する積水化学工業株式会社の住宅カンパニー マーケティング部 スマート推進室の森勇樹氏に話を聞いた。

「太陽光パネルの設置の義務付けによってお客様の意識が高まり、ほぼ100％の方が、太陽光パネル設置前提で検討されています。さらにZEH（※1）などに対して公的な支援の後押しもあり、設置に積極的です。当社では太陽光パネルの設置の義務化以前より太陽光発電システムをご提案してまいりました」

※1 ZEH1（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略。年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなることを目指した住宅。

太陽光パネルについてはどのような案内をしているのだろうか。

「当社では太陽光パネル単体での提案ではなく、蓄電池とHEMS（※2）をセットでご提案しています。蓄電池により昼間に発電した電気を充電し、夜間に使用することもでき、光熱費削減効果が高まります。さらに停電時には発電がなくても蓄電池の電力を使用できるため、レジリエンス性が高まることが訴求点です。

また、HEMSによる家じゅうの電力の見える化や気象警報に連動した蓄電池の充電機能など、電力コントロールのサポートも強みとしています」

※2 HEMS：Home Energy Management System（ホーム エネルギー マネジメント システム）」の略。家庭で使用するエネルギーを可視化することで無駄をなくす管理システム。

太陽光パネル付き住宅を選ぶメリットとデメリット

これから住宅を購入する際に、太陽光パネル付き物件を選ぶメリットとデメリットそれぞれについて、森氏のアドバイスのもとまとめてみる。

【メリット】

・経済性
発電した電気を「自家消費」することで買電量を削減し、さらに余剰電力を「売電」することで収入を得られる。導入時にイニシャルコストを差し引いても長期的な視点ではコストメリットが期待できる。

・レジリエンス性
発電している昼間は、停電時にも電気を使用可能。

・環境性
発電時に二酸化炭素排出がなく、環境にやさしいエコロジーな暮らしを実現。

【デメリット】

・イニシャルコスト
太陽光発電システム導入に関わるイニシャルコストの負担が必要。

・メンテナンス
約15年で必要になるパワーコンディショナー（※3）の交換等、システム保全のため定期的なメンテンスが発生。

※3 パワーコンディショナー（パワコン）：太陽光パネルで発電した直流電力を、家庭で使用できるようにするために交流電力に変換する機器。

太陽光パネルの有無はどう判断する？

住宅選びの際に、太陽光パネルの有無についてどのように判断すべきか、森氏にアドバイスしてもらった。

「先に挙げたメリット・デメリットのほか、次の2点に留意し総合的に判断することが必要です。一つは、太陽光パネルの効率は日照条件に依存するため、建築する地域や周囲の建物状況等により発電量が変化すること。事前に発電量のシミュレーションを行い、経済性を判断しましょう。

もう一つは、太陽光パネルの設置にまつわる政府や自治体から補助金制度を利用することです。条件を確認し、受給できれば初期投資を抑えることができるため、補助金の受給条件を事前に把握することが必要です」

今後はさまざまな角度から検討し、住宅を選ぶことが必要になりそうだ。

太陽光パネル設置企業が増加中！トレンドは地域内で循環させること

太陽光発電は小売や製造、物流業界などの施設でもぞくぞくと取り入れられている。

例えば、スーパーの「まいばすけっと」、ファミレスの「ガスト」、ジムの「エニタイムフィットネス」などの施設も導入する、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズの「オンサイトPPA」は、施設の屋根上に太陽光パネルを設置するサービスだ。

特徴は、自家消費しきれなかった余剰電力を同社が買い取り、別の顧客へ供給する仕組み。また独自のAIプラットフォーム「R.E.A.L.　New Energy Platform®」を活用し、発電量、需要量の予測、異常検知を行っている点にある。

2025年7月には、「オンサイトPPA」導入施設に新たなサービス「循環型電力」を追加した。

代表取締役社長の秋田智一氏は、「循環型電力」について次のように話す。

「循環型電力は、オンサイトPPAの導入施設で、自家消費する以上に生み出された再生エネルギーを地域内で循環させるサービスです。太陽光による発電量が多い時間帯は、電気を使いきれずにムダになっている施設があります。そこで新サービスでは余剰電力量の予測と運用を企業側が担い、消費量以上に発電した場合に、地域内で活用できるようにしました」

新サービスは基本料金の単価が安価であるため、コスト削減につながるという。また、電力単価は20年間固定なので、企業にとってはコストの見通しを立てやすくなる。

●今後の展望

秋田氏は、今後の展望について昨今のトレンドを含めて次のように話す。

「今後は、再生エネルギーを“つくる”だけでなく、“ムダなく使う”視点が重要になってくるでしょう。太陽光発電設備は分散されています。個々の場所で発電された電力を地域で“地産地消”して、循環させていくエネルギー社会にしていくために、我々のプラットフォームを活用して、サービスメニューの開発を続けていきたいと思います」

太陽光パネル設置は住宅・施設共に進んでいる。太陽光エネルギーによる暮らしや事業を選択する際の参考にしたい。