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キリンホールディングスが経営戦略会議に導入したAI役員「CoreMate」が話題

2025.08.08

キリンホールディングスは、「KIRIN Digital Vision2035(以下、KDV2035)」に基づき、経営層の意思決定を支える“右腕”として「AI役員 CoreMate(以下、CoreMate) 」を2025年7月以降のキリングループ経営戦略会議にて本格的に導入。多様な視点を取り入れ、イノベーションを通じた価値創造を加速させていく。

「CoreMate」の概要

「CoreMate」の開発にあたっては、過去10年分のキリンホールディングスの取締役会及びグループ経営戦略会議の議事録データや、その他社内資料に加え、外部の最新情報を読み込ませ、当社独自の12名の人格を構築した。

「CoreMate」は、複数名のAI人格同士が経営戦略会議の中で議論するべき論点や意見を交換させることで抽出された数個の論点や意見を、実際の経営戦略会議で経営層に提示。人とAIの共創により、経営戦略会議に多様な専門性と意見をもち込み、意思決定の質とスピードが向上することで、キリングループのイノベーションを加速していく。本格導入後は、年間30回以上のグループ経営戦略会議で「CoreMate」が活用される見込みだ。

■導入目的と期待される効果

 キリングループは、「KDV2035」のもと、「人がやらなくてよい仕事をゼロにする(=生産性向上)」と「人と共に価値を生み出す仕事を加速させる(=価値創造)」をビジネス成果の二本柱とし、それらを支えるデジタル基盤を強化することで、食・ヘルスサイエンス・医の領域で価値創造の「質」「量」「スピード」を飛躍的に高め、世界のCSV先進企業となることを目指している。

同社は、今回の「CoreMate」の導入を通じて、DXを実務に積極的に導入し、経営判断の質とスピードのさらなる向上を目指していくという。「CoreMate」を導入することで期待される効果は下記のとおり。

<生産性向上>
経営戦略会議に付議予定である起案者が、事前に「CoreMate」と付議内容を壁打ちすることで、多様な経営視点を事前に取り込み、与件整理や資料作成の精度が向上。

事前に付議内容の確度を高めることで、結果的に会議準備の効率化や、グループ経営会議時間の短縮に加えて、経営層・担当者が価値創造活動に専念できる時間創出が期待される。

<価値創造>
「CoreMate」は過去のキリングループの経営知見に加えて外部の最新専門知識を専門知識を継続的にアップデートすることで、経営会議での経営層による議論の質向上と迅速な意思決定を促進する。

AI人格を介して客観的かつ多様な意見の取り込みが即座に可能となることで、変化の激しい外部環境に対応しながらイノベーション創出に繋がる意思決定の加速が望まれる。

<「CoreMate」の全体イメージ図>

<「CoreMate」導入後の使用イメージ>

※投影画面上に「CoreMate」が抽出した論点・意見が提示される

今後の展望

当初は、キリンホールディングスのグループ経営戦略会議で「CoreMate」を導入。将来的には取締役会、及びグループの事業会社における経営戦略会議等への順次展開が予定されている。

また、会議参加者同士の議論内容をリアルタイムで可視化する機能や、会話型の「CoreMate」の開発等の機能拡張も予定しており、キリングループ全体における経営の意思決定の質やスピード向上を目指す。

<「CoreMate」機能拡張予定>

 キリングループは、「KDV2035」で掲げる「人がやらなくてよい仕事をゼロにする(生産性向上)」と「人と共に価値を生み出す仕事を加速させる(価値創造)」というデジタル活用の両軸を確実に推進。食から医にわたる領域でのCSV先進企業として、持続的な成長と社会価値の創出を目指します。

関連情報
https://www.kirinholdings.com/

構成/清水眞希

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