DIME MAGAZINE
会社の後継者問題は、経営者にとって重要なミッションといえるが、AIを活用した売り手特化のM&Aサービス『RISONAL（リソナル）』を運営するオーナーズは、全国の経営者を対象に「社内承継に関する調査」を実施して、その結果を発表した。この調査から社内継承の大きな壁や現実とのギャップが浮き彫りになったという。
7割以上が社内継承を「検討経験あり」または「関心あり」と回答
前提として社内承継を検討したことがあるか経営者に質問すると、「具体的に検討したことがある／検討中である」が31.6％、「関心はあるが検討経験なし」が21.7％、「検討中だったが保留」が14.9％という結果になった。今回の調査では、社内承継を検討したり関心があると回答した経営者が合計7割以上という結果になった。さらに「社内承継を検討したことがある」、または「関心がある」と回答した経営者200名に事業継承の優先順位について質問すると、「社内の人材へ承継」が50.0％と最多で、「親族への承継」（23.5％）、「M&A」（19.5％）が続く結果となった。やはり経営者の多くは、信頼する社内人材への承継を理想と考えているようだ。
「社内承継が最優先」と回答した100名に社内承継が難しい場合の選択肢を質問すると、「M&Aなどによる外部承継」が48.0％でトップだった。2位以下は、「親族への承継」が21.0％、「清算・閉業」が9.0％だった。一方で次の選択肢を考えていない経営者も22.0％もいたことがわかった。
最大の壁は後継者の株式取得資金と適格性への不安
「社内承継を検討したことがある」、または「関心がある」と回答した経営者200名に社内承継の課題について質問すると、「後継者候補の経営者としての適格性に不安がある」が37.5％でトップだった。続いて「株式を買い取るための資金が後継者にない」が32.0％だった。さらに社内承継を検討したことがある179名に対して「社内の人に継いでほしい」という想いと実現可能性について質問すると、67.6％が理想と現実にギャップを感じていることもわかった。ギャップを感じる理由としては、「従業員としては優秀だが、経営者としては課題が多いから」や「経営者の債務保証がネックになっているから」といったコメントがあった。さらに「後継者に経営を学ぼうとする意欲がないから」や「言語化されていない知見やノウハウを継承しづらいから」といった後継者の適格性について不安を感じている人もいた。
約7割が「承継したい社内人材がいる」と回答
「社内承継を検討したことがある」、または「関心がある」と回答した経営者200名に継承させる社内人材の有無について質問すると、「候補者はいるが迷っている」が39.0％、「具体的にいる」が28.5％、「育成を検討したい人物がいる」が21.0％という結果だった。約7割が何らかの形で候補者を考えているようだ。だが「株式の譲渡金額が高額で、交渉が難航しそうだと感じる」や「会社の借入金に対する連帯保証の問題が後継者の障壁になっている」といった壁も存在しており、簡単に社内継承を判断できないようだ。
事業承継で重視されるのは「関係者との信頼」「理念継承」「財務安定」
「社内承継を検討したことがある」、または「関心がある」と回答した経営者200名に事業承継において重要だと思う要素を質問すると、「社員や取引先との信頼関係」が54.5％でトップだった。続いて「経営の理念・文化の継承」が50.0％、「財務的な安定性」が43.0％という結果になった。やはり経営基盤の安定と関係性の継続を重視するようだ。
今回の調査を担当したオーナーズの代表取締役社長である作田隆吉氏は次のようにコメントしている。
「今回の調査で、中小企業の事業承継が直面する「理想と現実のギャップ」が浮き彫りになりました。経営者の半数が信頼できる社内人材への承継を第一希望に挙げ、その多くが承継したい社内人材が存在すると回答しているにもかかわらず、その実現に大きな壁を感じている点は、日本の中小企業が抱える深刻な課題です。日本の活力を維持する上で看過できない課題です。
これは単に後継者の資質や株式取得資金という表面的な問題にとどまらず、社内承継を円滑に進めるための具体的なファイナンス支援やガバナンス構築といった「仕組み」が社会に不足していることを明確に示しています。経営者の純粋な「想い」が、既存の選択肢だけでは実行へと結びつかない現状は、事業承継支援のあり方そのものに対して、より複雑で多角的なアプローチが必要とされていることを示唆しています」
日本経済にとって事業継承は大きな課題だが、社内承継を“現実的な選択肢”とするためには、経営者の「想い」を受け止めて、それを実行へ導く仕組みの整備や人材育成が必要となりそうだ。
「社内承継に関する調査」概要
調査対象：全国の事業承継を考えている経営者
調査方法：Webアンケート
調査期間：2025年6月19日～2025年6月23日
有効回答数：1252件
調査機関：Freeasy
※各回答項目の割合（％）は、端数処理の関係上、合計が100％にならない場合があります。
出典：オーナーズ調べ
構成／KUMU
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