「主査」とはどんな役職？仕事の内容や組織における立場を解説

主査とはどのような役職か、気になる方も多いのではないでしょうか。主事や主任、主幹などとの違いも気になるでしょう。

一般企業であれ、大学などの教育機関であれ、役職と立場について理解しておくことは大切です。主査の仕事内容や位置づけなどについてわかりやすく解説するので、ぜひ参考にしてください。

主査とはどのような役職？位置づけを確認

主査（しゅさ）とは、主になって調査や審査をすることを意味する言葉です。人に対して使うときは、主に調査する役目の人、審査する役目の人を指します。

例えば、「卒業論文の主査」といえば、論文が一定の基準を満たしているか、根拠となる文献や調査方法に問題がないかなどをチェックする人のことです。

また、主査は役職名としても使われます。官公庁・自治体といった公的機関における主査と、一般企業や大学・大学院における主査の位置づけについて見ていきましょう。

■官公庁・自治体における位置づけ

官公庁や自治体での主査は、民間企業の「係長」に相当することが一般的です。組織によっても位置づけは異なりますが、高くても「課長補佐」程度とされています。

ただし、役職のレベルは「係長～課長補佐」でも、組織によってはより権限が必要とされる職務を任されることがあります。また、中間的な職位として、上役と一般職員をつなぐ任務を課せられることが多いです。

官公庁・自治体の主査のモデルケース

公的機関の主査は、入職後10年以上の経験を積んだうえで任命されることが一般的です。最終学歴や入職時の年齢、担当部署などにもよっても異なりますが、30代後半～40代前半で主査になるケースが標準的といえるでしょう。

年収はおおよそ700万～900万円です。ただし、組織や勤続年数、担当業務などによっても異なります。

官公庁・自治体の主査の難易度

組織によっても異なりますが、一般に主査までは誰もが昇進できるとされています。しかし、主査になる年齢・勤続年数には個人差があります。

標準的とされる30代後半～40代前半で主査に昇進できていない場合は、より上の役職に就くことなく定年を迎える可能性もあるでしょう。

■一般企業における位置づけ

一般企業においても、主査の位置づけはさまざまです。係長よりも下位の「主任」を主査と呼ぶこともあれば、「部長」クラスを主査と呼ぶ企業もあります。

また、主査という役職自体がない企業も珍しくありません。主査を設定している企業では、「主任～管理職」クラスと覚えておきましょう。

一般企業の主査のモデルケース

一般企業でも官公庁・自治体と同様、勤続年数10年以上の30代後半～40代前半が主査に就任することが一般的です。年収は地位によっても異なりますが、700万～900万円程度が標準的とされています。

一般企業の主査の難易度

企業によって主査の位置づけが異なるため、難易度は一概にはいえません。主任級の位置づけの場合でも、昇進するかどうかは個人の能力や同期・前後期の人数などによっても異なるため、必ず主査になれるとは限りません。

■大学・大学院における位置づけ

大学や大学院では、主査は論文の査読を行うリーダー的位置づけです。学校によっては、主査と指導教官が重なることもあります。

ただし、指導教官が主査を兼任する場合は、論文の評価が主観的になるだけでなく、評価基準を事前に学生に伝える可能性も想定され、客観性・透明性を確保できない恐れがあります。

主査の役割

主査は所属する組織によって職位や業務が異なるため、仕事内容は一概にはいえません。しかし、果たすべき役割についてはいくつか共通点があります。官公庁や一般企業の主査が担う役割としては、次の2つが挙げられます。

• 管理職と社員をつなぐ
• チームリーダーとして働く

いずれも組織を円滑に機能させるために欠かせない役割です。詳しく見ていきましょう。

■管理職と社員をつなぐ

組織によっても異なりますが、主査は中間的な職位となることが一般的です。管理職と社員・職員をつなぐ立場として、次のポイントを押さえておくことが求められます。

• 上司を理解し、信頼関係を構築する
• 上司や先輩の判断軸を理解する
• 社員・職員に手本となる行動を示し、率先して業務にあたる
• 社員・職員の仕事内容を理解する
• 社員・職員が持つ課題やスキル習得状況を調べる

上役と社員・職員を理解することは、主査としての責務を果たすうえで不可欠な要素です。上役の判断軸を理解すると、受け入れられやすい提案や発言がわかるため、社員・職員が働きやすい環境を構築しやすくなります。

また、管理職と社員・職員の橋渡し役を務めるだけでなく、率先して業務にあたり、手本を示すことも主査に必要な要素です。

主査は役職のない社員・職員にとっては身近な存在のため、アドバイスを求められる機会も少なくありません。その際、言葉だけで伝えるのではなく、普段の行動や発言から示すことで、アドバイスが具体的なものとなり、社員・職員に実践を促しやすくなります。

■チームリーダーとして働く

主査は、組織内のチームリーダーとして働くことも求められます。特定のプロジェクトを実施しているときだけでなく、普段の業務にあたっているときも、小グループのリーダーとして所属している社員・職員を導く必要があります。

チームが適切に機能するためにも、チームリーダーは次の業務に率先して取り組まなくてはいけません。

• チーム内で担当する業務すべてを「自分事」として受け止める
• チーム内で共有すべき知識・情報を全メンバーに周知する
• チームメンバー間のコミュニケーションを確認し、うまく行っていない部分には介入する
• チームメンバーが抱える困りごとを察知し、サポートが必要なときには提供する

チームがうまく機能することで、組織全体の推進力も高まります。組織の中間的な立場として、主査は常にチームメンバーの状態に目を配ることが必要です。

主査と他の役職との違い

主査と混同しがちな役職としては、次のものが挙げられます。

• 主事
• 主任
• 主幹

主査との違いについて見ていきましょう。ただし、いずれも組織によって職位や果たすべき役割が異なります。一般的な例を紹介しますが、すべての組織においてあてはまるわけではない点に注意が必要です。

■主事との違い

主事（しゅじ）とは下位社員・職員の役職名のひとつで、通常は主査よりも下位に位置します。官公庁・自治体などの公的機関では、入職したばかりの職員に主事が割り当てられることも多いです。

また、入職後すぐではない場合でも、遅くても7～8年目までには主事に就くことが一般的とされています。

主事は主査などの上役の指示を受け、現場での業務に就く社員・職員です。基本的には決定権がほとんどなく、上役の指示通りに働くことが求められます。

■主任との違い

主任（しゅにん）とは一般の社員・職員よりは上位の職位ですが、主査の下位に位置することが一般的です。基本的には、主事・主任・主査の順で序列が高くなります。

組織にもよりますが、地方自治体では入職後7年目以降の職員が主任に任じられることが多いです。ただし、主事よりは上役とはいうものの、管理職と比べると裁量が狭く、多くの業務において決定権を有していません。

民間企業でも主任職が存在するケースはありますが、主任ではなく「リーダー」や「チーフ」といった肩書で呼ばれることもあります。プロジェクトや現場で働く社員をまとめ、課長・部長といった上役とつなぐ役割を果たします。

■主幹との違い

主幹（しゅかん）とは、係長よりも上位の職位で、副課長と同程度とされています。組織によっても異なりますが、主事・主任・主査・主幹の順で序列が高くなります。

主幹は係長クラス以下の社員・職員をまとめる立場にあるため、監督職のひとつです。また、主査や主事は担当職であり監督職ではないため原則として部下を持てませんが、主幹は監督職のため部下を持つことも可能です。

主査の役割・位置づけを確認しておこう

主査は係長～課長補佐の位置づけの職位ですが、組織によって異なるため、確認しておくことが必要です。特に取引先やクライアント企業の職位を正確に把握していないと、失礼にあたることもあるため注意しましょう。

主査は社員・職員をまとめるだけでなく、上役とつなぐ要（かなめ）の役割を担います。普段から上役・社員・職員と丁寧にコミュニケーションをとり、上役の指示を適切に社員・職員に伝え、社員・職員の要望を適時上役に伝えるようにしていきましょう。

また、プロジェクトや現場のリーダーとして、行動で手本を見せることも重要です。

構成／林 泉