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こんにちは。
弁護士の林 孝匡です。
宇宙イチわかりやすい法律解説を目指しています。
会社を辞めて、同じような会社を立ちあげるのはNG?
本当にあった事件をお届けします(大阪地裁 H21.3.30)
会社はブチギレて、辞めた2名に退職金を払いませんでした。すると2名は「規定どおりの退職金を払ってください」と訴訟を提起。
裁判の行方とは――?
※ 実際の判決を基に構成
※ 判決の本質を損なわないようフランクな会話に変換
※ 争いを一部抜粋して簡略化
こんな事件が発生!
簡単にいうとこんな事件です(※判決文を読んでの想像)。
会社の人
「社長!このHPを見てください」
社長
「こ……これは!」
会社の人
「ウチを辞めた人が似たような会社を立ち上げてます」
社長
「この眉毛テクニックはウチの専売特許じゃないか!会社の人、教えてくれてありがとう」
登場人物
▼ 会社
・美容サービスや化粧品販売などを行う会社
▼ 辞めた人
眉のトリートメントなどをしていた方
・X1さん
当時44歳(おそらく女性)
勤続13年
・X2さん
当時42歳(おそらく女性)
勤続10年
どんな事件か
▼ 眉トリートメント事業が始まる
X1さん、X2さんは、けっこうおエライさんです。
辞める1年くらい前には「事業ディレクター」に就任していました。
まださかのぼること1年前、会社は眉のトリートメントをする事業をスタートさせます。
これはX1さんが提案していました。以下のような提案を。
・眉に特化したサロンは日本にない
・弊社のアイブロウトリートメント技術は従来の「眉メイク」「眉カット」と差別化することができる
―― 差別化とは、どんな点ですか?
X1さん・X2さん
「顔立ちに合った眉の形を提案する点、余分な毛をワックス処理する点です」
男の私にはよくわからんですが、なんかスゴそうですな!
眉トリートメント事業が動き出し、2人とも「事業ディレクター」に就任します。
▼ パクっちゃダメよ
X1さん・X2さんは機密保持契約書にサインします。会社からしたらパクられたら一貫の終わりなので。契約書には以下の記載が。
私は、従業員として以下に示される情報について、会社の許可なく、いかなる方法をもってし ても開示,漏洩または使用しないことを約束します。
~
会社が機密情報として管理し,又機密として指定した情報(以下、略)
▼ ライバル会社を設立
X1さん・X2さんは、退職前に会社を立ち上げます(R社)
会社からすればライバル会社です。R社のHPには以下の記載が。
1万人を超える日本女性の眉を見てきた当社は,LAスタイルのアイブロウトリートメントをベースに日本女性のためのトリートメントを提供します
X1さん・X2さんはR社の取締役に就任します(その後、会社の退職が完了しました)
▼ 4名も入社
なんと。あと4名も退職し、R社に入社しています。その4名は眉技術の研修を受けたあと、眉のトリートメントサービスを行っていた方です。
▼ 会社がブチギレる
HPを見たのでしょう。会社がブチギレます。「辞めているが賞罰委員会に来たまえ」というお達しを出します。が、Xさんたちは参加せず。
会社は懲戒解雇処分とし、退職金を払いませんでした。
▼ 退職金はらってくださいよ
そこで、X1さん・X2さんが「退職金を払ってくださいよ」と訴訟を提起。
X1さん 700万円
X2さん 124万円
裁判所のジャッジ
裁判所
「え、無理やで。退職金ナシはOK。不義理すぎることしてるから」
以下、詳しく見ていきます。