DIME MAGAZINE
LINEヤフーは、全従業員約1万1000人を対象に業務における「生成AI活用の義務化」を前提とした新しい働き方を開始すると発表した。
今後3年間で生産性を2倍に高め、継続的なイノベーションを創出
全従業員の業務における生成AIの100%活用を実現することで、今後3年間で業務生産性を2倍に高め、継続的なイノベーションの創出を目指すという。
本施策では同社従業員の業務の3割を占める「調査・検索」、「資料作成」、「会議」などの共通領域から着手。具体的な社内活用ルールを策定する。
例えば「調査・検索」においては「まずはAIに聞く」、「資料作成」においては「ゼロベースの資料作成は行わない」といったルールを策定することで、業務効率の向上を図っていく。
■従業員がより創造的な新しいチャレンジに集中できる環境を整備
本ルールの目的は生成AIの活用ではなく、生成AIの活用を前提とした働き方に変え、従業員がより創造的な新しいチャレンジに集中できる環境を整備し、イノベーションの創出を図ること。
既に部門内に生成AIの活用を促す生成AI活用推進者を全部署に設置しているが、今後はさらに、社内表彰や社員アンバサダー制度などの施策を通じた活用促進も実施する予定だ。
同社はこれまでも独自の生成AIツールを社内へ提供しており、2025年6月からは全従業員へ「ChatGPT Enterprise」のアカウント付与を実施することで、100%活用に向けた、さらなる環境整備が進行中だ。
また全従業員にリスク管理やプロンプト技術に関する必須のeラーニング研修を実施。試験合格が生成AIの利用条件となる。
同社では「すでに2025年7月14日時点で個人向けサービスを中心に51件の生成AIを活用した機能を導入し、社内活用においては業務効率化のプロジェクトが35件以上進行しています」と説明している。
生成AI社内活用ルール（一部）
■調査・検索：「まずはAIに聞く」文化へ
・経費精算などの社内規則の検索は独自業務効率化ツール「SeekAI」を利用
・競合調査やトレンド分析などの社外検索は「プロンプト例」を活用したAIでの検索を実施
■資料作成：「作る」から「考える・伝える」へ
・ゼロベースの資料作成は行わず、作成前にAIを活用したアウトラインを作成
・資料作成後はAIを活用して文章校正を実施
■会議：出席は「本当に必要な人」だけへ
・会議の前にAIを活用して議題の整理を実施
・出席者は議論に集中するために、社内会議の議事録作成は全てAIにて実施
・任意参加の会議は原則出席せず、議事録で把握
◎本件に関連するLINEヤフー 上級執行役員 生成AI統括本部長・宮澤弦 氏のインタビュー記事はこちらから
https://www.lycorp.co.jp/ja/story/20250714/ai_rule.html
関連情報
https://www.lycorp.co.jp/ja/
構成／清水眞希
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