中小・零細企業の夏のボーナス事情、支給されない従業員は4割を占める

2025.07.05

物価高騰に昇給が追いつかず、生活を圧迫されている会社員にとって、夏の楽しみと言えばボーナスだろう。会計・給与計算・勤怠管理などのバックオフィス系業務をサポートするクラウド型サービス『フリーウェイシリーズ』を開発・提供しているフリーウェイジャパンは、中小企業／零細企業の代表取締役86人、個人事業主・従業員157人の計243人を対象に「2025年夏のボーナスに関するアンケート」を実施して、調査結果を公表した。

それによると代表取締役の4割が夏のボーナスを「支給予定／支給する」と回答。一方で33.7%が支給なしと回答している。さらに次の冬のボーナスについては、支給の見込みがあるのは32.6％という結果になった。

代表取締役に聞いた直近の業績とボーナス事情

代表取締役に会社の直近の業績について質問すると、最多は「変化なし」の45.4％だった。上期の業績が上がったと回答したのは24.4％、下がったと回答したのは30.2％だった。代表取締役に対して、今年度の上期と昨年度の下期で業績に変化はあったか質問すると「変化なし」が45.4％だった。さらに代表取締役に向けて、夏のボーナスの支給について質問すると、「支給予定あり／支給済み」が40.7％、「支給（予定）なし」が33.7％、「ボーナス制度がない」が19.8％、「未定」が5.8％という回答だった。

「支給予定あり／支給済み」と答えた人に昨年の夏ボーナスと比較して増減はあったか質問すると、「一律で増加した・増加する」が37.1％、「変わらない」が34.3％、「個人の業績によって異なるため、社員ごとに増減が異なる」が25.7％、「一律で減少した・減少する」が2.9％という回答だった。ちなみに夏のボーナス支給予定「なし」については、前年より6.9ポイント増加していたという。

従業員の54.8％がボーナスの「支給予定あり」と回答

従業員に夏のボーナスの支給について質問すると、「支給されなかった／支給される予定はない」が40.1％だった。ほかの回答は、「まだ支給されていないが支給される予定で支給額も把握している」が28.7％、「支給される予定だが支給される金額は分からない」が25.5％、「未定」が5.1％、「支給された」が0.6％という結果になった。支給額は未定もしくは把握できていない人もいるが、54.8％はボーナスが支給されるようだ。

ボーナスの支給額の平均は40.3万円

従業員で「支給された」もしくは「まだ支給されていないが支給される予定で支給額も把握している」と回答した人については、支給額の最多は「10万円～20万円未満」（21.8％）という結果になった。次いで「40万円～50万円未満」が19.6％、「30万円～40万円未満」が15.2％、「20万円～30万円未満」が13.0％だった。各回答者の中間値（「10万円～20万円未満」の回答者であれば一律「15万円」として算出した平均値）の平均額は40.3万円だった。加えて冬のボーナスからの増減については、「変化なし」が47.9％だった。

「やや増加した」（30.4％）と「増加した」（13.0％）を合わせると4割以上が増えたと回答している。一方で「減少した」（6.5％）、「やや減少した」（2.2％）という人もいた。昨年夏のボーナスとの比較では、「変化なし」が45.7％、「やや増加した」が32.6％、「増加した」が15.2％、「減少した」が4.3％、「やや減少した」が2.2％という結果になった。4割以上が昨年からボーナス支給額が変わっていないことになる。

ボーナスの支給額に従業員の6割以上は納得

「支給された」または「まだ支給されていないが、支給される予定で支給額も把握している」と回答した人に、支給額に対する評価を聞くと「納得している」（47.8％）と「やや納得している」（17.4％）を合わせると6割以上はある程度は納得していると回答。納得している理由については、「会社の業績に見合った支給額のため」（50.0％）、「支給額の査定・基準が明確なため」（43.3％）といった回答が多かった。

一方で、「納得していない」、「あまり納得していない」と回答した人の理由のトップは「自分の業績・成果の評価に見合っていないため」（63.6％）だった。自己評価に近い支給額がもらえないことが納得できない理由のようだ。

ちなみにボーナス使い道についての質問では、「預金・貯金」が39.1％でトップだった。続いて「生活費」が32.6％、「趣味・娯楽」が13.0%、「投資・資産運用」と「旅行・レジャー」が4.3％という結果になった。

冬のボーナスの支給見込みが立っているのは32.6％

代表取締役に対して、今年度の冬のボーナス支給の見込みが立っているか質問すると、「わからない」が34.8％で「立っている」と「立っていない」がそれぞれ32.6％だった。さらに代表取締役に過去半年以内に賃上げを実施したかについて質問すると、「実施していない」が55.8％、「実施した」が44.2％だった。賃上げを実現できた理由については、「物価上昇に伴う価格転嫁はできていないが、社員の満足度を優先したため」が47.4％でトップだった。ほかの理由としては、「会社の業績が上がったため」（36.8％）、「業務効率・利益効率が上がったため」（13.2％）などもあった。

会社の代表取締役は直近の業績について4割以上が「変化なし」と回答している一方で、ボーナスを支給すると回答した会社でも支給額が増えると回答したのは37.1％だった。一方でボーナスがもらえる立場の従業員は、支給されても「預金・貯金」や「生活費」に回すと7割以上が回答しており、今回の調査ではボーナスの使い道で従業員の苦しい台所事情も浮き彫りになった。