「65歳超雇用推進助成金」制度を利用するには？3つのコースの要件・申請手順・注意点

高年齢者の活躍を支援し、年齢にとらわれず働ける社会を実現するために設けられたのが「65歳超雇用推進助成金」だ。少子高齢化により人手不足が深刻化するなか、企業が高齢者の雇用継続や職場環境の整備を行う際の支援制度として注目されている。本記事では、その概要や制度の背景、申請の流れや注意点についてわかりやすく紹介する。

65歳超雇用推進助成金とは？

まずは、「65歳超雇用推進助成金」の制度が生まれた背景や目的、基本的な仕組みについて解説する。

■制度の目的と背景

65歳超雇用推進助成金は、少子高齢化による労働力不足という社会的課題に対応し、高年齢者が年齢にとらわれず働き続けられる社会の実現を目指して設けられた制度。高年齢者の就労意欲や能力を積極的に活かすことで、企業は人材不足の解消や経験豊富な人材の活用といったメリットを得られる。

令和3年には高年齢者雇用安定法が改正され、企業には70歳までの就業機会の確保が努力義務として課されるようになった。こうした背景のもと、65歳以上への定年引上げや無期雇用への転換、継続雇用制度の導入などに取り組む事業主に対し、国が助成金を支給することで、高年齢者の雇用安定と生涯現役社会の構築を後押ししている。

■3つのコースの違いと特徴

65歳超雇用推進助成金には、目的に応じた3つのコースがある。定年延長や定年廃止などに取り組む企業向けの「65歳超継続雇用促進コース」、高年齢者向けの人事制度や健康管理制度などの整備を支援する「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」、そして有期契約労働者を無期雇用へ転換した企業を支援する「高年齢者無期雇用転換コース」だ。それぞれ取り組む内容に応じて助成対象や申請手順が異なるため、制度の特徴を把握した上で選択することが重要となる。

65歳超継続雇用促進コース

このコースは、65歳以上の継続雇用を制度として整備した企業を対象に助成する。定年を65歳以上に引き上げる、定年を廃止する、または希望者全員に66歳以上までの継続雇用制度を設けるといった対応が含まれる。他社への再雇用制度の導入も対象となる。

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

このコースは、高年齢者が能力を発揮しやすい環境づくりを支援する。評価制度や賃金制度の見直し、短時間勤務や在宅勤務制度の導入、健康診断の拡充などが対象となる。制度整備を通じて、高齢者が無理なく働き続けられる職場環境をつくることを目的としている。

高年齢者無期雇用転換コース

このコースでは、50歳以上かつ定年年齢未満のパート労働者を無期雇用に転換した企業に対して助成が行われる。対象者は定年年齢未満である必要があり、転換後に6か月以上の継続雇用と賃金支給が条件となる。高齢人材の雇用安定を支援する制度だ。

■対象企業と受給要件

助成金を受け取るためには、対象となる制度を導入するだけでなく、一定の要件を満たしている必要がある。コースごとの詳細を見ていこう。

65歳超継続雇用促進コース

支給対象となるには、制度導入時に費用が発生していることや、制度内容を就業規則または労働協約に明記していることが求められる。また、支給申請日の前日に60歳以上の雇用保険被保険者が在籍していることも必須条件となる。

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

このコースの要件は、「雇用管理整備計画」を作成し、認定を受けることから始まる。その後、計画に基づく制度の実施、さらに6か月以上の運用実績の提出が必要となる。他の公的助成との重複支給には注意が必要だ。

高年齢者無期雇用転換コース

対象となるのは、計画書を提出し認定を受けた上で、50歳以上64歳未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業所。転換後6か月間継続して雇用し、賃金を支給した実績がなければ助成は受けられない。1年度あたり10人までが上限となる。

65歳超雇用推進助成金｜申請から受給までの流れ

助成金を確実に受給するには、申請の流れや必要書類、提出先を正しく把握し、スケジュールに沿って準備を進めることが重要だ。

■申請のタイミングと流れ

65歳超雇用推進助成金は、制度導入後に必要書類を整えて申請を行う仕組み。まず、各コースに応じた様式で申請書を作成し、指定の窓口に提出する。提出後は、書類審査と必要に応じた現地調査などが行われ、結果通知を経て、助成金が指定口座に振り込まれる流れだ。申請のタイミングは制度実施後でなければならず、内容に不備があっても訂正はできないため、慎重な準備が求められる。

なお、この助成金制度には現時点で明確な終了時期は定められていないが、予算や制度改正の影響で変更される可能性もあるため、「いつまで申請できるのか」と不安な場合は、毎年度の募集要項や高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の公式サイトを確認しておくと良い。

■提出が必要な書類

提出書類はコースごとに異なるが、共通して申請書、制度内容を定めた就業規則や労働協約、導入にかかった経費の証明書類などが求められる。提出先は、都道府県ごとの高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）となる。郵送による申請も可能だが、到着日が期限内である必要があり、記録が残る方法（簡易書留等）での送付が推奨される。不備があると受理されないため、事前の確認が重要だ。

■受給までのスケジュール感

65歳超雇用推進助成金の受給には、申請から実際の振込までに一定の時間がかかる。審査期間や確認手続きには個別差があるが、おおよそ数か月程度を見込んでおく必要がある。特に年度内での申請を目指す場合は、制度整備の時期や書類準備の進捗に注意しよう。時間的な余裕を持って対応することが、スムーズな受給につながる。

65歳超雇用推進助成金の申請時に注意すべきポイント

申請にあたっては、不備があると不支給の可能性もあるため、制度の適用範囲や提出先、審査に関する注意点を確認しておこう。

■申請先と窓口の確認

65歳超雇用推進助成金の申請先は、一般的な助成金とは異なり、各都道府県にある独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の支部だ。多くの助成金が労働局やハローワークを窓口とする中で、この制度のみ申請先が特異なため注意したい。支部の所在地はポリテクセンターやハローワーク内に設置されていることもあり、都道府県ごとに異なる。最新のパンフレットや公式ホームページで、正しい窓口を事前に確認しておくことが重要だ。

■新規採用では利用できない

65歳超雇用推進助成金は、高年齢者の継続雇用や雇用管理制度の整備を支援するものであり、新たに65歳以上の人材を採用した場合には利用できない。もし高齢者の新規雇用を検討しているのであれば、別制度の「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の活用が適切だ。制度趣旨を誤解したまま申請を行うと、不支給や不正受給の対象となるおそれもあるため、制度の対象と目的を正しく理解した上で対応する必要がある。

■審査結果に不服があっても異議申し立ては不可

65歳超雇用推進助成金は、審査の結果として支給不可と判断された場合でも、不服申し立てや再審査の制度は用意されていない。提出書類に不備や記載漏れがあった場合、事後の訂正や差し替えも原則として認められないため、初回の申請時にすべての要件と内容を満たしている必要がある。審査に落ちた場合の救済措置は存在しないため、申請前の確認作業や専門家への相談など、万全の準備が求められる。

※情報は万全を期していますが、正確性を保証するものではありません。

文／編集部