DIME MAGAZINE
近年、人事領域のトレンドとして「退職代行」や「静かな退職」といったキーワードが注目されている。これらは中小企業の経営者や人事担当にとって耳が痛いテーマでもある。
しかし逃げてばかりもいられない。大企業も交えた市場の人材獲得競争の最中、中小企業が生き抜いていくためには？
今回は、人事評価制度の設計と運用のコンサルティングを行う日本人事経営研究室の代表取締役で、組織成長・進化の“仕組み”づくりコンサルタントの山元浩二氏に、人事トレンドと中小企業への影響、打開策について話を聞いた。
「静かな退職」が社内にいる会社は47.0％
日本人事経営研究室が、2025年5月、全国の中小企業の経営者および人事担当者100名と、転職経験がある一般社員100名を対象に実施した「中小企業が抱える人事課題に関する意識調査」の結果、中小企業の実態が浮き彫りになった。
●「静かな退職者」がいる会社は半数近い
近年、最低限の仕事のみ行い、ほぼ退職しているのと同様の心理状態で日々淡々と勤務する社員である「静かな退職者」がクローズアップされている。
社内に「静かな退職者」がいると回答した経営者・人事担当者は半数近くの47.0％という結果に。
●6割超の中小企業が人事評価制度を導入していない
経営者・人事担当者に人事評価制度を導入しているかを聞いたところ、62.0％の企業が導入していないことが分かった。導入していない理由は「業績に影響しないから」が74.2％と大半を占める結果に。
「退職代行」がトレンドの理由
同社の代表取締役 山元浩二氏は創業後、7～8年かけて確立した「ビジョン実現型人事評価制度」を元に中小企業をサポートする。中小企業の人材の課題、特に退職、慢性化した人手不足を解決する仕組みだ。その山元氏に、まずは昨今トレンドの「退職代行」について聞いた。
【取材協力】
山元浩二氏
日本人事経営研究室株式会社 代表取締役
組織成長を支える仕組みづくりコンサルタント。日本初の「ビジョン実現型人事評価制度®」を開発し、圧倒的な運用実績が評判を呼ぶ。人材育成や組織づくりに失敗した企業からのオファーが殺到し、専門コンサルタントとしてオンリーワンの地位を築く。
――「退職代行」サービスが目立ってきている背景は？
「労働環境や社会情勢、価値観の変化など、複数の背景があると考えます。
終身雇用制度が崩れ、転職に対する抵抗感はなく、『より自分らしく働きたい』という考え方をもつ若い社員も増えています。しかし、退職を切り出すのは心理的ハードルが高いため第三者に依頼するのです。
SNSやメッセージアプリでのコミュニケーションに慣れた世代にとっては、面と向かって重要な話をすることへの苦手意識があります。売り手市場であることも大きな要因です。求人倍率は1.31（2025年4月）と高水準が続いており、転職先の選択肢が広がっていることが、退職を決断しやすくなる一因とも考えられます」
――退職代行により、退職しやすい環境が整っていますが、中小企業の経営層はどのような対処方法が考えられますか？
「会社が『経営計画』を明示することによって、全社員が、自社が『どこへ・いつ・どうやって』行くのかを理解できます。さらに『人事評価制度』によって、経営計画達成のために社員ひとり一人が何に取り組むべきかがわかります。
この2つを連動させることで、自分の仕事が組織全体の目標と将来の成長へつながっていることが明確になります。その結果、仕事を単なる業務ではなく、会社のビジョン実現に向けた意味のあるものとして認識できるため、社員が仕事に対する価値ややりがいを見出すことができます」
「評価制度では、継続的な上司とのコミュニケーションを通じた社員一人ひとりの成長支援を行うことで、上司との関係性が良好に保たれたうえで、社員は成長実感を持つことができ、賃金制度と合わせてキャリアプランを設計することもできます。
こうして、働きがいがあるエンゲージメントの高い組織を実現することができます」
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