日本のビジネスパーソンの半数以上が「週休3日制のほうがより業務に集中できる」

企業や自治体で徐々に導入の機運が高まっている週休3日制。柔軟な働き方や子育ての両立を可能とするなど労働者側にはメリットが多い反面、雇用側にとっては生産性を担保できるのかなど懸念材料が多いのも事実だろう。

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンはこのほど、アジア5地域（日本・中国・香港SAR・マレーシア・シンガポール）のビジネスパーソンを対象に、LinkedIn上で「週休3日制」に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。

中国では73%、香港SARでは69%、マレーシアでは65%が短時間労働へ前向き

本調査では、「週4日勤務のほうが、週5日勤務より生産性が上がると思うか」という問いに対し、日本では54%の回答者が「より業務に集中できる」と回答。週休3日制への支持が高いことが明らかとなった。5地域では中国（73%）が最も高い支持を集め、次いで香港SAR（69%）、マレーシア（65%）と、アジア全体で短時間労働への前向きな姿勢が見られた。

ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクターであるグラント・トレンズ氏は次のように述べている。

「週休3日制は、効率性と集中力の向上を求めるプロフェッショナル層のニーズと重なります。特に日本では『ヘイズアジア給与ガイド』にて、44%のビジネスパーソンが『現在のワークライフバランスに不満がある』と回答しており、より柔軟な働き方が求められています」

なお、週休3日制に対する否定的な意見はわずかで、「週4日では業務量が多すぎる」と懸念を示したのは全体の9%。「すでに柔軟な働き方をしているため影響は少ない」と回答したのは2%、また「職種によって影響の度合いが異なる」としたのは35%となった。

労働時間の短縮は、満足度と生産性の向上にも寄与

週のうち1日多く休暇を設ける週休3日制は、世界的にも注目が高まっている。イギリスで実施されたパイロットプログラムでは、週休3日制を導入した企業で欠勤や離職率が低下し、ワークライフバランスの改善と強く関連していることが示された。日本では、政府により2021年に初めて提案され、千葉県など一部自治体では2024年度より採用されている。

グラント氏は次のようにも述べた。

「日本においては、従業員のウェルビーイングを高めるワークライフバランス施策が、採用・定着の両面でプラスに働いています。実際に35%のビジネスパーソンが『転職先を検討する際にこうした取り組みを重視する』と回答しており、40%は『ワークライフバランスの良さから現在の企業にとどまっている』と答えています」

さらに、週休3日制は従業員の生産性向上だけでなく、運営コストの削減にもつながる。オフィスを週1日閉鎖することで、光熱費などの経費を削減でき、カーボンフットプリントの軽減といったESG（環境・社会・ガバナンス）目標にも寄与する。

働き方の慣習に変化の兆しも

一方で、現時点で週休3日制を正式に導入している企業がどの程度存在するかは明らかになっていない。依然として週5日勤務が標準ではあるものの、変化の兆しも見え始めている。

「日本企業の中ではまだ導入が限定的ですが、東京都はすでに先進的な取り組みを始めています」とグラント氏は述べた。

「4月には、都庁職員向けに週休3日制度を導入。また、幼い子どもを育てる親を対象とした柔軟な勤務制度も新たに実施し、長年の課題である不健康な働き方の是正に取り組んでいます」

「週休3日制のメリットを示すデータが増える中で、今後は企業がどのように持続可能な形でこのモデルを取り入れていくかが注目されます。鍵となるのは、急速に変化する雇用市場の中で競争力を維持しながら、この働き方を支える戦略を明確に描くことです」と語った。

＜調査概要＞
・調査期間：2025年5月
・調査方法：オンラインアンケート調査
・調査機関：自社調査
・有効回答数（サンプル数）： 458回答

出典元：ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社

構成／こじへい