DIME MAGAZINE
昨今の企業不祥事を背景に、企業におけるコンプライアンスの重要性が高まっている。
内部通報制度（ホットライン）の実効性やコンプライアンス研修・教育の重要性が改めて問われる中、KiteRaはこのほど、従業員725名を対象に「内部通報制度、コンプライアンス研修・教育に関する実態調査」を実施し、その結果を発表した。
72.6%が社内の「内部通報制度（ホットライン）を知らない」と回答
「社内にコンプライアンス違反を報告するための内部通報制度（ホットライン）があることを知っていますか（単一回答）」と聞いたところ、「いいえ」が72.6%、「はい」が27.4%という結果となった。
2022年6月に改正された公益通報者保護法により、内部通報制度（ホットライン）の整備が義務付けられている従業員301名以上の企業に所属する従業員に同じ質問をした場合においても、「いいえ」が52.8%、「はい」が47.2%という結果となり、内部通報制度の認知度に課題があることが明らかになった。
通報者を配慮していると思う従業員は3割程度。内部通報制度の通報者の匿名性・報復防止について何らかの懸念を持つ従業員は2割強
Q1で「はい（内部通報制度があることを知っている）」と回答した人を対象に、「貴社の内部通報制度は、通報者の匿名性および報復防止について、十分に配慮されていると思いますか（単一回答）」と聞いた。
その結果、最も多かったのは「わからない」が43.2%、次いで「はい（十分に配慮されていると思う）」が32.7%、「いいえ（十分に配慮されていると思わない）」が24.1%という結果となった。
この結果から、自社の内部通報制度の存在を知っていると回答した層において、「いいえ」と回答した24.1%は、制度を利用するにあたっての匿名性および報復防止への信頼性について、不信感を抱いている状況がうかがえる。
76.6%がコンプライアンス研修を受けていないと回答。従業員100名以下の企業では90.4%が受けていない実態
「過去1年間にコンプライアンス研修を受講したことはありますか（単一回答）」と聞いたところ、「いいえ」が76.6%、「はい」が23.4%という結果となった。
この結果から、多くの企業において、従業員に対するコンプライアンス研修の実施が進んでいない現状がうかがえる。
さらに、企業規模別にコンプライアンス研修の受講状況を分析した結果、従業員100名以下の企業では、「いいえ」が90.4%、「はい」（受講率）は9.6%にとどまった。従業員101名～1,000名の企業では、「いいえ」が71.3%、「はい」が28.7%、従業員1,001名以上の企業では、「いいえ」が51.0%、「はい」が49.0%となり、企業規模が小さくなるほど受講率が下がる傾向が明らかになった。
コンプライアンス研修受講者の約8割が実務に役立つと評価
Q3で「はい（過去1年間にコンプライアンス研修を受講したことがある）」と回答した人を対象に、「研修の内容は実務に役立つと感じましたか（単一回答）」と聞いた。その結果、回答者のうち「やや役立つ」が53.5%、次いで「非常に役立つ」が24.7%、「あまり役立たない」が17.6%、「全く役立たない」が4.1%となった。
この結果から、コンプライアンス研修を受講した人のうち、約8割（78.2%）が研修内容を「やや役立つ」または「非常に役立つ」と感じている一方で、約2割（21.7%）が「あまり役立たない」または「全く役立たない」と感じていることが明らかになった。
ハラスメントに関連するコンプライアンス研修強化を求める従業員が多い結果に
「コンプライアンスに関する教育・研修で強化して欲しい点は何だと思いますか（複数回答）」と聞いたところ、最も多かったのは「ハラスメントが起きた場合の対応方法」が42.9%、次いで「具体的な事例を用いた解説」が33.2%、「ハラスメントの種類と具体例」が30.3%という結果となった。
コンプライアンス意識向上のために「従業員アンケートの実施」や「教育・研修」の充実を希望する従業員が多い結果に
「コンプライアンス意識向上のために会社に取組んで欲しい施策は何ですか（複数回答）」と聞いたところ、最も多かったのは「従業員アンケートの実施」が32.6%、次いで「 研修内容の充実」が30.3% 、「研修頻度の増加」が18.3%、「相談窓口の設置・強化」が17.9%という結果となった。
この結果から、従業員はコンプライアンス意識向上のために、会社に対して、教育・研修の充実、コミュニケーションの促進、社内体制の整備など、多岐にわたる施策を求めていることが示唆された。
まとめ
調査の結果、企業のコンプライアンス体制において、内部通報制度（ホットライン）の認知度と研修体制に大きな課題があることが明らかになった。内部通報制度の整備が義務付けられている従業員301名以上の企業においても、内部通報制度の認知度は半数程度（47.2%）にとどまり、6割弱（56.7%）の従業員がコンプライアンス研修を受けていないという実態が浮き彫りになった。
一方、コンプライアンス研修に対するニーズは高く、従業員は研修内容の充実やハラスメント対策の強化を強く求めている。また、コンプライアンス意識向上に向けた企業の施策として、従業員アンケートの実施を求めていることがわかった。
＜調査概要＞
調査名：従業員のコンプライアンス違反に関する意識調査
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査期間：2025年3月10日
有効回答：勤務先で「コンプライアンス対応業務」を担当しているかという
質問に対し、「担当していない」と回答した20～60歳までの従業員725名
調査企画：株式会社KiteRa
補足：構成比は小数点第2位を四捨五入
出典元：株式会社KiteRa
構成／こじへい
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